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1. 下関市議会 1996-03-07
   03月07日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成８年第　１回定例会（　３月） △中扉　　　　　　　　　　　　　第　　２　　日　　　　　　　　　　　　　　　　（３月７日）　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議事日程　　平成８年３月７日（木）　議　事　日　程（第４号）　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議案第　１３号　平成８年度下関市一般会計予算　第　３　議案第　１４号　平成８年度下関市港湾特別会計予算　第　４　議案第　１５号　平成８年度下関市渡船特別会計予算　第　５　議案第　１６号　平成８年度下関市市場特別会計予算　第　６　議案第　１７号　平成８年度下関市公共下水道事業特別会計予算　第　７　議案第　１８号　平成８年度下関市競艇事業特別会計予算　第　８　議案第　１９号　平成８年度下関市国民健康保険特別会計予算　第　９　議案第　２０号　平成８年度下関市食肉センター特別会計予算　第１０　議案第　２１号　平成８年度下関市交通災害共済事業特別会計予算　第１１　議案第　２２号　平成８年度下関市土地取得特別会計予算　第１２　議案第　２３号　平成８年度下関市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計　　　　　　　　　　　　　予算　第１３　議案第　２４号　平成８年度下関市老人保健特別会計予算　第１４　議案第　２５号　平成８年度下関市細江土地区画整理事業特別会計予算　第１５　議案第　２６号　平成８年度下関市観光施設事業特別会計予算　第１６　議案第　２７号　平成８年度下関市駐車場事業特別会計予算　第１７　議案第　２８号　平成８年度下関市水道事業会計予算　第１８　議案第　２９号　平成８年度下関市工業用水道事業会計予算　第１９　議案第　３０号　平成８年度下関市病院事業会計予算　　　　　　　　　（以上１８件、　会派代表質問）　　会　議　事　件　　日程に同じ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △出席議員　　出　席　議　員（４０名）　　　１番　福　田　幸　博　君　　　　　　　　２番　砂　田　正　和　君　　　３番　御手洗　美代子　君　　　　　　　２２番　沖　田　典　幸　君　　　４番　杉　原　康　弘　君　　　　　　　２３番　松　原　靖　彦　君　　　５番　末　富　信　弘　君　　　　　　　２４番　中　田　博　昭　君　　　６番　植　田　　　正　君　　　　　　　２５番　稗　田　良　友　君　　　７番　広　田　　　馨　君　　　　　　　２６番　金　田　満　男　君　　　８番　岡　村　　　勲　君　　　　　　　２７番　浦　　　純　爾　君　　　９番　末　藤　義　之　君　　　　　　　２８番　野　稲　茂　夫　君　　１０番　小　浜　俊　昭　君　　　　　　　２９番　白　井　健　司　君　　１１番　桑　原　　　博　君　　　　　　　３０番　友　松　弘　幸　君　　１２番　坂　本　昭二郎　君　　　　　　　３１番　末　永　　　昇　君　　１３番　門　出　眞　治　君　　　　　　　３２番　溝　内　早智子　君　　１４番　林　　　真一郎　君　　　　　　　３３番　長　　　秀　龍　君　　１５番　岡　村　武　俊　君　　　　　　　３４番　田　中　正　美　君　　１６番　定　宗　正　人　君　　　　　　　３５番　山　尾　末　明　君　　１７番　兼　田　一　郎　君　　　　　　　３６番　近　藤　栄次郎　君　　１８番　磯　部　信　子　君　　　　　　　３７番　宮　崎　　　薫　君　　１９番　関　谷　　　博　君　　　　　　　３８番　小　倉　哲　郎　君　　２０番　岩　本　直　人　君　　　　　　　３９番　井　上　仁　志　君　　２１番　中　谷　紀　由　君　　　　　　　４０番　森　野　仁　朗　君　欠　席　議　員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △説明員　　説　明　員　　市長　　　　　　　　　　江島　　潔君　　　商工観光部長　　　　伊東　三男君　　助役　　　　　　　　　　田中　　稔君　　　農林水産部長　　　　深草　　修君　　助役　　　　　　　　　　佐藤　啓二君　　　建設部長　　　　　　古田　敏彦君　　収入役　　　　　　　　　井上　春夫君　　　都市整備部長　　　　吉川　利文君　　総務部長　　　　　　　　吉川　宗利君　　　下水道部長　　　　　山尾　　覚君　　企画部長　　　　　　　　村新　隆也君　　　港湾局長　　　　　　北沢　壮介君　　市民部長　　　　　　　　植田　正道君　　　保健福祉部長　　　　矢崎　八郎君　　環境部長　　　　　　　　大賀　昭伸君　　　保健所長　　　　　　沖　　　充君　　中央病院事務局長　　　　久岡　　恕君　　　教育長　　　　　　　石川　　啓君　　市立大学事務局長　　　　沢渕　正美君　　　水道局長　　　　　　内田　安生君　　競艇事業局長　　　　　　原　　　毅君　　　消防長　　　　　　　田丸　光顯君　　監査委員　　　　　　　　橋本　隆司君　　　秘書室長　　　　　　平川　敬一君　　選挙管理委員会事務局長　林　　　泉君　　　総務課長　　　　　　梶山　信幸君―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △事務局職員　　　事務局職員　　　　局長　　　　　　　　小野　博満君　　　　議事課長補佐　　　　正村　　豊君　　　議事課長　　　　　　津田　静男君　　　　庶務課長　　　　　　佐野　節雄君　　　議事課主幹　　　　　江村　満弘君―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △会議録署名議員の指名 ○議長（小浜俊昭君）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、岡村勲君及び宮崎薫を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △代表質問 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第２　議案第１３号「平成８年度下関市一般会計予算」から、日程第１９　議案第３０号「平成８年度下関市病院事業会計予算」までの１８件を一括議題といたします。　議案第１３号　平成８年度下関市一般会計予算　議案第１４号　平成８年度下関市港湾特別会計予算　議案第１５号　平成８年度下関市渡船特別会計予算　議案第１６号　平成８年度下関市市場特別会計予算　議案第１７号　平成８年度下関市公共下水道事業特別会計予算　議案第１８号　平成８年度下関市競艇事業特別会計予算　議案第１９号　平成８年度下関市国民健康保険特別会計予算　議案第２０号　平成８年度下関市食肉センター特別会計予算　議案第２１号　平成８年度下関市交通災害共済事業特別会計予算　議案第２２号　平成８年度下関市土地取得特別会計予算　議案第２３号　平成８年度下関市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　議案第２４号　平成８年度下関市老人保健特別会計予算　議案第２５号　平成８年度下関市細江土地区画整理事業特別会計予算　議案第２６号　平成８年度下関市観光施設事業特別会計予算　議案第２７号　平成８年度下関市駐車場事業特別会計予算　議案第２８号　平成８年度下関市水道事業会計予算　議案第２９号　平成８年度下関市工業用水道事業会計予算　議案第３０号　平成８年度下関市病院事業会計予算 ○議長（小浜俊昭君）　　ただいま議題となっております議案第１３号ほか１７件は、去る４日の本会議におきまして、江島市長、田中助役より提案説明がありましたので、本日はこれについて代表質問を行います。　本日の代表質問の順位は、１番、末藤義之君、２番、関谷博君であります。　なお、発言の時間は、初回３０分以内、答弁を含めて１人の持ち時間は２時間以内、また、質問回数は３回までとなっております。　執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして要を得た答弁をなされるようお願いいたします。　それでは、代表質問を行います。末藤義之君。　（末藤義之君登壇） ◆末藤義之君　　おはようございます。政友クラブの末藤でございます。　御高承のとおり、江島市長にとりまして、初めての予算議会に当たり、会派を代表しての質問の機会を賜りましたこと、まことにありがたく、議員諸君に厚くお礼を申し上げますとともに、所信の赴くまま、都市経営とまちおこしをテーマにまじめに取り組む所存でございますので、市長を初め執行部におかれましても、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。　さて、私は近年、下関市のまちは、本当に市民の皆さんが市勢発展のため、市民と市にそれぞれ何ができるかについて考えられておられるのか、疑問を感じることがあります。もちろん、福祉、文化等に一部の方々の奉仕活動に心から感謝と敬意を惜しんでいるものではありません。私が思っておりますのは、果たして市政が市民を盛り上げさせているのかどうかとの疑問であります。　私は、昨年１０月１２日、あの世界体操選手権大会を見事に成功させた直後の福井県鯖江市に、研修のため訪問させていただきました。幸いにも、市議会議長、大会準備委員長お二人と２時間に及ぶ懇談の機会を得ることができました。　鯖江市は、昭和４２年の福井国体の優勝選手を多く抱え、この方々が後にオリンピック選手として活躍の後、地元に帰り後進を指導するというまさに体操都市であり、この人々が世界大会誘致に奔走し、当初７０億円程度の県立産業館建設構想が県を動かし、３００億円を超える円形近代的体育館建設に踏み切らせ、国も道路建設を初め都市基盤整備事業等に協力、総額６００億円を超える受け入れ態勢ができて、大会の成功が見られたわけでありますが、そのバックボーンになりましたのは、６万４，０００人の市民の皆さんが、大会誘致決定後５年間、あの雪深い北国の町で、全市民挙げて花いっぱい運動を続け抜き、国も県もその努力にこたえてくれたのではないでしょうか。　つまり、ビジネスホテルが１軒しかない鯖江市の世界体操選手権大会の成功は、「やればできる」との市民の力があったからこそできたものだと信じています、とのことでありました。私は、何とすばらしい市民群像かなと胸熱きものを禁じ得ませんでした。　「市民の力を信じる」、こうした気持ちで市長演示を静かに拝聴し、平成８年度の予算を拝見してまいりますと、一般会計８４４億９，４０１万１，０００円、特別会計１，１２２億９，３０２万３，０００円、企業会計１７７億４，６２０万６，０００円、合計２，１４５億３，３２４万円と不況にかかわらず例年と大差のない大型予算を編成され、「個性のある産業の育成と経済基盤づくり」「自然と調和した住みよい都市づくり」「市民がいきいきと暮らせる都市づくり」「２１世紀を担う人材づくり」「国際社会に開かれた都市づくり」と５項目を課題に意を用いた予算づくりに努力の跡が見られ、その御苦労に敬意を捧げたいとまず思うのであります。　特に、「市民がいきいきと暮らせる都市づくり」に重点を置かれ、総合的には、福祉についての配慮がなされ、江島市政の特色がにじみ出ているように見受けられます。その他の面では、国、県の推進する事業に支えられたものになっているような感じがしますが、さて、いかがなものですか、私の所感であります。　御存じのように、市政は福祉だけではなく、また、福祉は多額の資金を要する分野でありまして、それを支えるためにも、都市の活性化にもっと力点を置く必要があるのではないでしょうか。今後の課題として指摘しておきたいと思うのであります。　本年度予算の歳出は、それぞれ必要なものが上げられ、それは、当然のことながら、市長の姿勢を問われる重要なものが組み込まれておりますが、私はここで歳入について二、三点ただしておきたいと思います。　まず、現債高についてであります。　本年度の予算は、現債高は、一般会計６９１億７，３３０万２，０００円、特別会計７８１億２，８３２万２，０００円、合計１，４７３億１６２万４，０００円となり、単純に言いますと、１人当たり約５６万６，０００円の借金財政であります。健全財政の一つの指標となる公債比率は、全国平均１４．１％に対して、本市は１３．９％でございますので、今すぐどうだと言えませんが、これを手放しにしてまいりますと、警戒ラインの、人によっては違いますけども、１５％を超えることが早晩起きると思慮するものであります。　顧みますと、本市は昭和４０年当時、赤字再建準用団体に転落し、金融機関や市民の皆さんに多大な御迷惑をおかけした経験がありますので、その対策には真剣に取り組んでおかなければなりませんが、どのように思われておられますか、まずお伺いいたします。　私は思うのであります。下関市は今基本計画の後期５カ年計画を策定中であります。その内容は、総花的ではありますが、いずれも必要とするものばかりであります。しかも、その裏づけになる推定財政計画が算定されていない状況のようでもあります。本当にそれでよいのかと、かねて思っているのでありますが、例えば、一つの例として見ますと、この９年間、泉田市政４年、亀田市政４年、江島市政１年、平均普通建設事業予算を見ますと約１６０億円、決算的には２００億円を超す年も何年かありますので、２００億円掛ける５が約１，０００億円であります。それが投資限界だと推定しますが、その裏面では、繰出金並びに起債が１５０億円掛ける５年、７５０億円に及んでおりますほかに、義務的経費も増加傾向にあり、財政運営の面でははかり知れない苦労があるわけであります。　さて、その反面、支出面で見ますと、私が理解しているハード面の課題を見ますと、山陽山陰下水道、人工島、水族館、下関駅、総合体育館、博物館、図書館、高齢者生涯教育施設等々を考えてみますと、優に１，３００億円程度に相なります。　ソフト面では、福祉施設充実と向上、企業誘致等産業基盤づくり、文化、自然の環境づくり、巌流島開発等の観光政策の強化、教育、文化による人づくり、国際都市の体制、農水産関係など考えてみるだけで１，０００億円を超えそうな状況の中で、財政運用もゆるがせにできない面があるわけであります。　それでは、一口にいって５年にこだわらず１０年でもよいのではないか、との意見もあるようでございますが、市政が市民と約束をするあと５カ年計画でありますので、どうすれば何ができるかへの厳しい挑戦は欠くことはできないと思うのであります。お互いに努力しましょう。　そこで、質問いたします。私は、徴税率を上げるとか、競艇売り上げを伸ばすことは当然のことですので、次の３点についてお尋ねをしたいと思うのであります。　まず、委託料が平成元年７９億８０万円であったものが、今年はついに１１９億円に達しました。これは１０年前の本市の行政大綱に基づいて職員定数の抑制と裏腹に増加の傾向に転じたもので、今日ではごく平常化する傾向にあると思っております。これをこの秋ぐらいから政治的問題化されてくると思われる公務員のリストラ問題等を勘案して、理事、主幹、主査などの重複職制者の真の意味のリストラから優秀な人材の抽出を図り、適材適所の配置をし、抜本的見直しをして２０億円程度の節減が図れないか。その検討と研究をしてみてはいかがかと思いますが、お答えを願います。　次に、老人医療会計が昭和６２年に１５６億円であったものが、本年遂に３０１億円となり、６９歳以上老人１人当たり平均約１００万円の医療費と相なりました。老人医療費の高騰対策として、政府は窓口で個人負担増を検討しているように見受けられますが、私は、その前に本市独自の発想で秩序ある受診と申しますか、乱診、乱療防止の協力など、指導、カルテ検査など強化して、その１割３０億円程度の節減ができないか、取り組んではとの意見を持っております。いかがですか。　３番目は、観光開発や施設建設などについて、国、県、民間などそれぞれの特徴を生かし、例えば、総合体育館は、懸案の県立でつくってもらうとか、観光等その他の事業については、民間投資を誘導するとか、厚生省の国民休暇村計画などに目をつけて努力し、市の直接投資を軽減していく方策など探ってみてはと思うのですが、いかが思われますか。　次に、学園都市下関を目指す市長の選挙公約についてであります。　これは、誤解があってはなりませんので申し上げておきますが、私は、公約違反を追求するという意味でなく、協力したいと思うからお尋ねするものであります。できれば、東アジアを中心にした環太平洋地域諸国の青年たちに、バイオテクノロジーなど先端技術を取得させるために大学の誘致、建設をしたいとの市長の意欲に心から敬意を表するものであります。　実は、私も１０年前からこの問題に取り組んでおり、経験もしており、その困難さは十分に承知をしております。もし、林兼造船所跡地約４万坪に誘致できれば、将来下関を起点にした人的、技術的、貿易的に大きく期待できるように育つし、市民の語学への親近感が培え、教育的効果を配慮しての動きであります。市長の公約に大いなる期待をしておりますが、就任後１年が過ぎようとしている今日、この問題の取り組み、経過、見通しなどこの際、お伺いをいたしておきたいと思います。　次に、観光行政と市の活性化についてお伺いを申し上げます。　私は、この問題について、水族館、巌流島、下関駅、下関観光コンベンション協会のイベント展開について、今まさにその時期に来ていると思いますので、質問をさせていただきますことにいたしました。　まず、水族館建設についてであります。　率直に言って、懸案の水族館建設用地が唐戸地区に決定した、との新聞報道には驚きました。現時点の本市最大の政策決定が何の前ぶれもなく新聞報道されたのですから当然であります。本来ならば、市議会との調整、全員協議会での説明等、ある程度の理解を求められるものが、唐突に決められるという前代未聞の決定であります。江島市長は、その前後に、平成８年を観光都市元年にすると宣言され、その意欲を表明されたのですが、市政は市長がその責任を負うことは当然といたしましても、市民代表である議会というパートナーを無視しての言動は、十分考えておかねばならないと思うのであります。　そこでお伺いをいたします。まず、唐戸地区決定については、それなりのプロセスがあってのことと存じますが、長府地区、唐戸地区の対比について、唐戸地区にどのような長所があったのか。そして、規模的にはどのようなものか。３番目は、本市は長年議会と市長は車の両輪の慣行が維持され、お互いに足らざるを補いつつ、円満に市勢発展のために努力なされてまいったわけですが、今日の決定の政治的背景は何だったのか、ということを聞いておきたいと思います。　次に、巌流島観光開発についてであります。　この問題は、昭和４９年の第１次基本計画の段階から、市政の課題として組み込まれてきたものですが、あれから二十有余年が経過した今日も、決定的な施策がなされておりません。先般も国の方々の懇談の中でも、全国的に見て著名地点での観光開発がなされていないのは、下関市の巌流島だけではなかろうか、とのことでありました。　私は思うのであります。財政面の質問のところで若干触れておりますが、本市の財政面ではかなりの問題を持っておりますので、一つの方法として、第３次産業における企業誘致としてとらえて、民間投資を促してみてはどうか、ということであります。また、厚生省の国民休暇村施設などの誘致に積極的に取り組んでみてはどうか、ということであります。しかも、この開発問題は、近くルート決定がなされると思われる通称第２関門橋の完成前に仕上げ、このルートからの観光客誘致に、一つの拠点として生かす必要があるのではないか、と愚考いたしているものであります。　彦島地区では、平成元年度から「ふるさと彦島推進会議」を設置して、彦島の将来をどのようにするかの課題に取り組み、数多くの提言、また、成果を上げておりますが、そのうちの重点課題として、彦島循環道路をつくるとの強い要望を市当局に繰り返し行ってきましたが、本年度予算にようやく江の浦塩浜線都市計画道路の調査費１，０００万円が計上され、このことが巌流島観光開発のアクセス道路として、重要な意味を持っている点から、前途に曙光を見たように感じられ、心から感謝を申し上げる次第であります。率直に言って７年間の陳情は長かったように今さら思っております。　また、巌流島正面に所在する大蔵省所有の約五、六千平米の検疫所跡地の確保も、早急に検討しておく必要があると思われます。巌流島観光開発は、単に武蔵、小次郎の決闘の場としてでなく、身近に関門国際航路を運行する大型船舶を見ることになり、こうした面でも全国にＰＲできる好材料を持っていることを上げておきたいと思います。　３番目は、下関駅舎建てかえ問題であります。　御承知のとおり、下関市議会は、平成４年、５年の２年間にわたり下関駅周辺整備調査に係る特別委員会を設置し、終局的には、下関駅建てかえの早期実現問題を提起し、市当局にその実現を促してきたものであります。そして、この３年間、県、市、ＪＲ社、三者による駅建設へ向けての勉強会のため年２００万円の経費を計上してまいりました。ところが、当時の市長は、議会一般質問に答えて、駅はＪＲ社が考えるものとして突き放したせいか、その勉強会も内容的には全くなく、２００万円予算も執行ゼロを続けて、いたずらに年月を過ごしてきたのが事実であります。ＪＲ社の駅建てかえは、当時から建設費全額地元負担が原則であり、市長のそうした姿勢では実現は不可能であり、相手にされず、市民の期待は大きく外れたといっても過言ではありません。　隣接する山陽町では、新幹線厚狭駅実現に向けて、１００億円を超す資金をどのように捻出するかの悪戦苦闘の末、２月２日付の山口新聞によると、一般会計規模１０５億円の中から１６億円をまず投入し、６月ごろから着工に踏み出し始めるようであります。　考えてみますと、本市にそれを引きかえてみますと、一般会計８４５億円の中から１２０億円程度を歳出して駅を建てかえようという姿を見るとき、下関の熱意のなさを感じ絶望的に見るのは、ただただ私一人でありましょうか。　山陽町長、八木正俊氏は、町民の求める最優先課題として、財政的無理があっても、今やらねば実現しない、と語っておられます。下関は、まさに国際総合センター完成を目前にしており、懸案の水族館建設、唐戸市場の建設も前途が見えてきました。下関市民のほとんどの方が、その実現に期待しているのではないでしょうか。その実現に向けて、３年前から取り組みがされているにもかかわらず、むだな日々を過ごしている市政のあり方には、私もいささか腹立たしさを感じるわけであります。　江島市長、市長は下関駅建てかえの御題目予算を計上しておりますが、この際、実現へ向けて何をしようとするのか、お考えをお聞かせ願いたいと思うのであります。　４番目は、下関の観光イベントの活性化についてであります。　本市には、先帝祭、源平祭、平家踊りを主体にした海峡まつり、花火大会、平家踊りを主体にした馬関まつり、４月の菖蒲と東行庵の海峡ウォークなど大きなイベントが年々盛んになっておりますが、その反面、資金づくりが不況のせいか困窮度が甚だしく、この辺の不安が高まっておるやに聞いております。　私は、先般、静岡県伊東市に調査視察に参りましたが、伊東市は人口約７万３，０００人、御承知のとおり群生地震と温泉、海産物のまちでありますが、年間観光客は８１０万人、宿泊客は３６０万人、１日約１万人の観光客が宿泊しているとのことであります。財政指数１．３、不交付団体の伊東市は、観光は基幹産業として、市と観光協会が一体となって、年間予算約８億円を投じて、イベントを中心に集客活動を積極的に行っております。　本市の場合は、製造加工業、農水産業を産業とみなし、その対策に力点を置いておりますが、観光も地場産業の一つとして考えられないかと思うのであります。　毎朝のＮＨＫテレビドラマ「走らんか」に見られる、福岡市民と博多山笠の人生模様などイベントと市民の結びつく、そこからうたい上げてくる人生模様などに教えられることがたくさん見られますが、本市も海峡まつり、馬関まつり、海峡ウォークなどのほかに八丁浜、数方庭や高杉晋作と新地と桜山神社を結びつけたまつりの創造など配慮して、市民と観光、そして、何かしら人生を掘り起こすイベントづくりなど観光下関にふさわしい材料は多く点在していると思います。　市長は、若さあふるる青年市長であります。この際、下関コンベンション協会とタイアップして、年間８～１０億円程度を思い切って産業育成のつもりで投資して、市民の高まりを求めてみてはと思うのでありますが、その存念についてお伺いをしたいと思うのであります。　これまでるる申し上げました観光経済問題について、市長がやる気と見通しをつけたときこそ、観光都市元年宣言を市民は信用し、ついて来るのではないでしょうか。　次は、補助団体の監査についてであります。　先般来、労働団体の補助金について不祥事が発生し、マスコミ報道が市民の話題になっております。内容は、連合に対する補助金年間８００万円のうち５８０万円が５年間にわたり使途不明になっており、累計２，９００万円にも上っており、現在その内容について調査中とのことであります。私は、この事件を契機に、かねてから指摘されております社会福祉協議会等補助団体に対する監査をルール化し、実施をしてはどうか、との意見を持っております。　代表監査にお伺いいたします。補助団体の監査の現況と今後の対策について、見解があればお聞かせ願いたいと思います。　その他、高齢化社会に対応するための社会福祉協議会の再編、センター化や生涯教育施設の整備計画とその対策、北バイパス道路に関連しての幡生ヤードの利用計画をお尋ねいたしたいのでありますが、限られた時間でもありますので、次の機会の質問にさせていただきます。　終わりに、以上の質問に対し、「ああ言えば上裕、こう言えば上裕」式の答弁でなく、若き市長が下関市の未来に夢をかけるのでなく、現実的なものに直視していただき、わかりやすく御答弁を願いたいことを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎市長（江島潔君）　　まず初めに、平成８年度予算案を提出させていただきますに当たりまして、末藤議員さんから一定の範囲内でのお褒めもいただきましたこと、大変勇気づけられまして、その上でちょうだいいたしました御質問等にお答えをさせていただこうと思います。　初めに、起債、財調に頼る財政の限界について、赤字再建団体に再び陥ることのないよう、しっかりその辺の管理監督はどうか、という質問に対してでございますが、現在、本市におきましては、都市づくりにおける大型事業が沖合人工島、唐戸市場、または新水族館等が見込まれておりまして、ほかにも陸上競技場や体育館、市民会館、または、競艇場の改築や地域振興にかかわる事業の増加などで、今後多額の経費が必要となってくるわけでございます。今後これらの財政負担にどう耐えていくかが、財政的には最大の課題であると考えております。これらの事業が大半が世代間の負担の公平を図るという見地から、起債の活用が必要であると思われまして、また、その確保とあわせまして、償還対策を講じていくことになるわけです。　本市の財政状況の中で、公債費比率は類似都市と比較いたしましても、同一水準であることから、今後も事業の財源を起債に求めていくことになるであろうと思います。　また、財政調整基金に関しましては、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整をし、財政の健全な運営に資するために設置をされておりまして、本市の場合約８０億円ほど積み立てておるわけでありますが、一時期財源調達が困難な場合には、これを有効に活用していくこととなります。今後大型プロジェクト等の事業推進に当たっての財源確保につきましては、長期的な視点に立った財政の健全性の確保を基本といたしまして、おのおのの事業における起債の有効利用並びに国、県などの制度の活用など有利な財源確保を図ってまいる所存です。　基本計画の策定に際して、５カ年のこの時限計画であれば、財政計画が必要ではないか、という御指摘でございますが、現在、御高承のように、第３次下関総合計画の基本構想に基づく後期基本計画を策定中でございます。今後、この基本計画を推進するために、実施計画を別途作成をいたしまして、進行管理を行うこととなります。その中では具体的な事業名や事業費などが計画として整理をされることとなりまして、この過程において、財源調整が行われるわけでございます。この部分が議員さんのおっしゃられる財政計画に当たるのではないかと考えておるところでございます。　また、財政の健全なる運営、節減について、幾つかの御質問、御提案をちょうだいしたわけでございますが、まず、委託料の節減についての御提言でございますが、現在、委託の業務内容というものは、大変多業務にわたっておりますが、そのほとんどが専門的なもの、あるいは単純的なものでございます。業務の委託というものは、住民のニーズが複雑または多岐にわたる中で事務効率の見地から、効率性のある業務を委託をしてきたわけでございます。例えば、公共性の高い施設などの運営や維持管理を直営で行っていくのか、または委託をするのか、その効率性を考えて、今までも委託をしてきたところでありますので、御理解をいただきたく存じます。　また、今後につきましては、今回の機構改革で新たに設置をされます行政改革推進室におきまして、各課における業務内容などをしっかりと把握した上で、適正なる人員配置に努めてまいりたいと考えます。　現在の職員配置についてでございますが、課におきまして、課長、それから、課長補佐、係長、係員のいわゆるラインという部分と、主幹、主査、主任と呼ばれるいわゆるスタッフという部門により構成をしているわけでございます。　御指摘のありました部分はこのスタッフの主幹、そして主査と思いますが、現状、実情を申し上げますと、一部を除きまして、主幹には課長補佐の事務取り扱いを、また、主査には係長の事務取り扱いをとらせているのがほとんどでございまして、したがいまして、職名はスタッフとなっておりますが、実態といたしましては、ラインの姿であるというふうに考えておるとこでございます。　行政財政の節減について、２番目の御指摘でございます老人医療費の節減についてでございますが、老人医療制度は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、予防から治療、機能訓練等に至る各種保健事業を行うとともに、それに必要な費用は、国民が公平に負担をすることを目標としているわけでございます。　老人医療費は、毎年増加をしておりまして、この要因としましては、老人人口の増加や、または医学の進歩による高度医療医療費の認識不足、これらが考えられるわけであります。国全体の問題として、現在国においても、一部負担制度の採用など仄聞をしているわけでありますが、現在の社会環境から医療費の抑制は大変に難しいものがあります。　このような状況の中で、現在本市におきましては、レセプト点検による不正請求、過剰診療のチェックや、または本人受診の医療費のお知らせなどを行いまして、医療費の適正化に努めているところでございますが、今後はさらに医療費制度の認識を深めてもらうための広報活動や保健所、保健婦の協力のもとで、乱受診や乱治療防止のための指導、また医療費の適正化のためには、回り道のようには思えましても、疾病の予防や健康づくりがまず第一になされなければならないものでありまして、保険事業との一層の連携、そして、強化充実を図ってまいりまして、医療費の節減に努めてまいりたいと存じます。　レセプト点検につきましては、現状の体制を再検討いたしまして、必要な対応を図ってまいりたいと思います。　また、３番目の御提言でございます財政の健全化のための当市の節減について、国や県の投資の誘導策はいかがか、という点でございます。新たな都市づくりを行っていくためには、多額の投資を現在必要としているわけでありますが、これにはまず、やはり公共投資が先導的な役割を果たすであろうと考えております。沖合人工島などの土地造成に関しましては、国の直轄事業、補助事業の導入の例もありまして、今後ともこのような有利な制度の活用を図ってまいりたいと思っております。　また、施設などについては、国際総合センターに引き続きまして、総合体育館などの県事業の導入について、今後とも取り組んでまいる所存でございます。引き続き、国や県の施設などの設置や事業の導入について、積極的な働きかけを本市としても行ってまいりたいと思います。　また、民間サイドでのさまざまな計画の導入に関しましては、これもこの民間サイドにつける計画などの可能な限りその導入を検討してまいりまして、巌流島等におきましても、民有地の利用などとの連携から、大いにこの民活導入というものは、検討をしてまいりたいと考えております。　続きまして、学園都市について、末藤議員さんにその公約の実現性に向いて、エールを送っていただくと同時に、この１年間の活動報告をせえという御質問でございました。私は、文教学園都市の建設というものを都市づくりの一つの目標に掲げているわけでございますが、これは学校教育への取り組みはもちろんのこと、高度な研究機関やまたは教育機関の立地促進、生涯学習の推進など、市民の皆様がさまざまな機会を通じて学習できるとともに、２１世紀に向けての人材づくりができる都市づくりを進めていこうとするものであります。　このため、私も昨年、情報化また国際化など新しい時代に対応した学校教育の充実に努めてまいりましたほか、水産大学校における試験研究機能の充実強化を国に働きかけてまいりまして、これが新年度実現に至るなど、目標に向かって前進をしているものと考えておるとこであります。　また今後、市立大学への新学部設置や総合体育館、また新博物館の整備などのほか、図書館の改築や地域図書館の配置や将来構想の調査など、生涯教育施設面での整備も進めてまいりたいと思います。　さらに、東亜大学が社会人も通学できる生涯学習機関を下関駅前に開設をしていくほか、本市の支援のもとに下関福祉専門学校が今後開設されるなど、文教学園都市づくりが進んでいると認識をしておるところであります。　続きまして、観光行政につきまして、数点御質問等ちょうだいいたしました。　まず、第１点でございます。新水族館建設について、建設地を唐戸地区としていきたい、という判断を下したプロセスを聞かせいただきたい、ということでございますが、水族館に関しましては、議員の皆様方御承知のように、平成７年３月に策定をされました新水族館建設基本構想におきまして、当初建設候補地を５カ所を選定いたしまして、各候補地について、６項目にわたり評価がなされ、その総合評価の結果、長府地区と唐戸周辺とが選定をされているわけであります。　両候補地を比較検討するに際しましては、当然この基本構想における総合評価というものを判断材料の一つとしたわけであります。各項目について、構想作成時点から現在まで評価内容に変化はないかなどについて検討を加えたわけであります。また、下関市の将来を見据えて、どちらであれば本市のまちづくりのためにより有効であるのか、特に、この点を重視をいたしました。さらに、北九州市との連携、交通アクセス、公共下水道、用地取得などについて検討を加えたわけであります。また、さらに多くの市民の御意見等も参酌をいたしまして、総合的に見て本市の将来にとって、唐戸周辺がベストであると判断をしているわけであります。市議会の御理解をいただいた上で決定をいたしたいと思います。　また、唐戸市場の改築計画も着々と事業が進捗をしておりますので、あるかぽ～と下関計画や唐戸市街地再開発を含め、機能分担を行いまして、相乗効果が上がるよう総合調整をしながら事業を推進してまいりたいと思います。　なお、本市の観光振興を図る上で、国際総合センター、その中の特に海峡夢タワーの完成や、または今後の新水族館の事業が本格化すること、またあわせまして、観光コンベンション協会も新年度から新たに発足をいたしまして、近くコンベンション都市の指定が見込まれることなどから、本年を観光都市元年と位置づけまして、多くの観光資源を活用しながら、観光基盤の整備、充実を考えていきたいと思っております。　この新水族館に関しての規模や財源対策についてでございますが、平成８年、本年の２月に新下関水族館（仮称）建設専門委員会を設置をしております。この委員会は、魚類などの展示内容や建設、設備についての専門家からなっております。その方々たちからの指導や助言をいただきながら、基本構想にのっとり基本計画や基本設計をつくっていく予定でありますが、その中で新水族館の規模や内容等を詰めていきたいと考えてます。　財源対策につきましては、御指摘のように、大変重要な問題でございます。現在、関係機関と一部事前協議を行っているところであります。今後、多くの大型事業が想定をされますので、市全体の事業の進捗を見ながら検討を行ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、最終的には、本市の財政力等を加味しまして、議会にも御相談をしながらできるだけ早く、規模、財源を決定をしていきたいと思います。　また、議会との整合についてお尋ねがございましたが、この新水族館の建設につきましては、平成５年８月以降、所管委員会に事業の進捗状況や基本構想の検討状況などの報告をさせていただいております。私も昨年４月の市長就任の後、基本構想を中心にいたしまして、建設場所の選定に時間を費やしてまいりました。この間、いろいろな方からの御意見も伺ったところであります。３月までの早い時期に決めたいと、市民の方に御約束をいたしました経緯もありまして、さきの平成８年度予算発表時に、唐戸を想定して準備を進めたい、と表明をさせていただいたところでございます。この間、時間的な制約などもありまして、配慮に欠けた点もありましたので、今後はこうした点に注意し、十分に議会との連携を密にし、事業を進めてまいりたいと思います。　また、施設の規模、内容、事業費等につきましても、事業の進捗をにらみながら、適宜所管委員会に御報告を申し上げ、御意見もいただきながら新水族館の設計、建設を行ってまいりたいと思いますので、どうか今後とも御理解そして御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。　観光行政について、２番目の御質問でございます巌流島開発につきましてでありますが、巌流島の開発整備に関しましては、平成５年度に国と共同で基本構想策定のための調査を実施いたしました。この調査は、専門家や地元関係団体などからなる委員会を設置をしまして、御指導、御助言をいただき実施したものであります。また、平成６年度には、開発計画を具体化するため、事業化推進調査を行ったところであります。　基本的には、巌流島の開発整備は、同島の持つ豊かな自然を基調として、市民や観光客が歴史を回想したり、また水に親しんだり、あるいはスポーツを楽しむことができるなど、多目的な空間として整備をしていく等でありまして、当面は基盤的な整備を行うわけでありますが、将来的には、御提言のございました民間資金導入などについても、検討したいと考えております。　また、財源につきましては、最も有利なものを利用するための事業手法等の検討を進めているところでございます。　また、巌流島開発のために大変に重要なものと位置づけております巌流島のアクセスでございますが、現在、江の浦塩浜線として都市計画決定をされておる道路が、この巌流島へのアクセス道路というふうになるかと思いますが、これは彦島地区幹線道路として、または、島内循環道路及び巌流島アクセス道路としての認識のもとに、整備を進めてまいりたいと考えております。本年度基本設計を委託していきたいと思います。　３番目の御提言でございます下関駅に関してでございます。　この駅の建てかえというのは、私も大変に強い興味を持って、関心を持って取り組んでまいっているわけでございます。いろいろ検討を今しているわけでありますが、まず事業手法に関しましても、さまざまなものが想定を現在されておりまして、例えば、市街地再開発事業などの大規模なものから、ＪＲの業務機能だけの建てかえとなります小規模なものまでが、想定はされるわけであります。したがいまして、まず、駅の建てかえにかかわる事業手法をよく研究をしまして、課題を整理をするとともに、乗降客の動向やオフィスビルの需要、交流人口の拡大などを予測して、その規模を見定めていきたいと考えてます。　また、この事業実現に向けての負担等に関しましては、ＪＲとの協議をしながらまた研究を進めたいと、あわせて国の指導についても、十二分に積極的に取り組んでまいりたいと思います。　また、利用者の増加のためのシュミレーション等も、現在検討をしてまいりたいと思っておりまして、都市整備部におきまして、公共交通機関などの利用意向調査を含めた都市交通体系調査に現在取り組んでおります。平成８年度におきましては、周辺の市町村とともに関門シティ電車運行実現期成同盟会というものを設置をいたしまして、県の補助も受けながら将来需要予測または改善策に伴う開発促進効果などを調査してまいります。これらを最大限に活用してまいりたいと思います。　４番目でございますが、観光イベントについて御提言をちょうだいをいたしました。　現在、行われております本市の主要なイベントといたしまして、維新海峡ウォーク、下関海峡まつり、海峡花火大会、そして、馬関まつりなどがあるわけであります。いずれも民間を主体とした実行委員会が実施母体となっておりまして、これらに対して十分とは言えませんが補助金の交付を行っているわけであります。　長引く経済不況の中で各実行委員会とも寄附集めなどの資金調達には大変苦慮をしているようでありまして、御指摘のとおり民間の底力を引き出すためには、各種イベントを市の事業として位置づけて、ある程度行政主導で行うというのも、一つの方法として考えられるわけでありますが、やはり、基本的にはお祭りなどのイベントは、民間からの盛り上がりが不可欠なものではないかなと考えておるわけであります。いずれにいたしましても、経済観光施策について、大変貴重な御提言をいただきましたので、今からの検討課題とさせていただきたいと思います。　以上、末藤議員さんの御質問に対してお答えをさせていただきました。 ◎監査委員（橋本隆司君）　　財政援助団体の監査についてお答えいたします。　監査委員は、決算審査とか、例月の検査とか、出納検査とか、定期の執行部の監査とか、そういうものを年間計画を立てて実施しております。財政援助団体の監査については、１月と２月に毎年行うようにいたしております。それで、その財政援助団体といいましても何百とあります。現在、行ってますのは約１００万円以上の団体を抽出しまして、大体１００ぐらいあるんですが、それで、過去からの記録も持ってます、重複しないように。それから、現状の新しい政策が出てきてます。それから、補助金の規模等を勘案して、監査委員が協議して、ことしはこの団体をやろうという形で決定して、１月に内部監査条件等を整備をして、２月の中旬に今年度は８団体監査をいたしたとこでございます。　この報告は後日、監査委員が協議して結果を議会に御報告することとなると思いますけど、そういう形で全部の監査がやれてないのは事実であります。できるだけこれからもそのときに適合するような団体を選別して監査をやっていかないといけないと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ◆末藤義之君　　市長から懇切な御答弁をいただきましたけど、私きょう質問の背景には、１６年間官僚市長のもとで市政が運用されて、今度初めて民間人の若い青年市長が生まれて、もっと民間型の厳しい情勢の中での答弁があると期待しておりましたが、何かしら市長になると官僚と同じことを、大蔵省も変わらんのでしょうが、そういう答弁になるから、そりゃ言われておることはそのとおりであります。そのとおりでありますから、深く言うつもりはありませんが、例えば、委託料の節減にしても、今市長は、主幹を主査に、主査を補佐にとか、一つランクでやっとるから人は余ってないと、そういうニュアンスでお答えがありましたが、今の市の中を見て、民間の相次ぐリストラ合理化の中でもう一度見直してみると、本当にこれでいいかと。私は職員をリストラと－－日本経済が一番やってはならない。リストラというのは、新しい人材をつくり出して、新しい事業で効果を上げようというのがリストラなのに、日本の経済は押しなべて人の首を切って失業させていった。そういうことをやれと言ってるんじゃないんですよ。　いずれ秋には、国会で国家公務員からだんだん地方公務員へ下がって、公務員の人員の定数問題が入ってくる。つまりリストラが入ってくる。それに先駆けて１２０億円近い委託料の中で、１割でも２割でも現在おる職員の皆さんは人件費抱えておるわけですから、それでもう少し職員職場を部をつくってもいい、課をつくってもいい、もっと真剣に検討したらどうかと、こういう話をしてるわけです。市長ならわかるだろう。助役ならわからんじゃろうと（笑声）、私、率直に言ってそう思うんですよ。もっと社会の皆さんが厳しい状態の中で生活してるんですから、そういうものを考えて、一銭でも財政投資の方へ回したらどうかと。あなたの話は失望しました。余ってないちゅうことであります。　今何か１０年ぶりに行革審議会ができたようでありますけども、私はその答えを大きく期待しておきます。１０年前の行革の答申以上に厳しい情勢の中で審査がされると見ております。笑い事じゃありません。そして、リストラでやめさすんじゃなくて、有能な職員を掘り返してみるという政策こそ今大事なんじゃないですか。　それから、この老人医療費も、私は豊かな老人福祉を求めています。これは逆説的に申し上げたと思いますけども、老人が安心して老後を、医療にかかってもらいたいです。しかし、今国を挙げてこの高度の老人医療費の対策に、将来、近々将来、老人の負担が必ず入ってくるんじゃないですか。議会でもそれは絶対に受けつけんという人たちも出てきます。現実はそんな生易しいもんやない。ここだけでも単純平均で１００万円かかるという数字になりますね。　私が思っておるのは、例えば、この間、二人ほど社会保険庁の長官賞とか厚生大臣の健康保健全国表彰とか受けられたお二人の方を、市民ですが、お招きしていろいろお話を聞いておりましたから、やっぱし今のまんま手放ししたら末藤さん、下関は老人医療で財政が食われて、ほかができなくなる時代は来ますよと。　それで、その人の提言では、医療費に対する比率配分で、例えば、医療費がかかったらその３％とか５％を窓口で老人から取るというような極端なことにならんと、これは防げんのじゃないかと。だけどそれじゃ福祉が笑うと。それで、今度は定額で１回行きゃ４００円とか５００円とか取る方法が検討されるであろうけども、それは、それなりの効果があるけど、私が申し上げておるのは、そのお二人やらいろいろ聞いておりますと、乱診乱療を防止するというＰＲ、今市長のお答えはそれでいいんだけど、レセプトもチェックするちゅうのはそれはいいですけど、私は市役所にレセプトのチェック機能が大きく力を発揮してないと思っております。　ＰＲもただ市報で配るようなＰＲじゃいけんのじゃないかなと。例えば、今ごろ最近はやってる話題ですけど、市役所のすぐへりの病院で、ある人が行きましたら、十数人おった年寄りの方が、何とかさんは二、三日来んがぐあいが悪いんじゃろうかと。それがまさに老人医療のむだなところがあるわけですよ。老人サロンになっておるわけですよ。午前中はＡ病院、午後はＢ病院、夕方はＣ病院と渡り歩く。医者の立場で言うたら、来るものは何かせんにゃいけんと。その分だけでも何かを抑えて、将来そんな窓口で払うものは、下関市政はこういう努力して成果が上げてあるから、老人から取りませんと。場合によっちゃ半額ぐらいにしますとか、そういう江島市政独自の福祉の政策を発揮するためにも、今やっておいたらどうかと、こういうことを申し上げておるんであります。　それから、国や民間というのはわかりました。そのとおりであります。できれば県立体育館にしてください。それから、そこは後引っかかりますから……。　それから、学園都市は、わかっております。そんなものは江島市長がやったからやったんじゃなくて、前から引き続いてやってる話を今されました。今後も続けてもらいたい。僕が申し上げたのは、あなたが選挙中言っていた国際的な技術の短大でも何かでもやりたいと、それは何か当たられましたかと聞いておるわけです。それで、学園文化都市を目指す政策というのは、貴重な大事な市の財産として育てんにゃいけんわけですから、僕はそこの一角だけちょっと聞いておきたいな、何かお取り組みになって、脈があるのかどうか難しいと思っていますから、そこだけ触れてもらいたいと思ったわけであります。　そこで、本題に入りたいと思います。　まず、水族館の問題ですね。これは今るる聞きました。それでは、何があったかよくわかりませんけど、今市長がお答えになったものが、なぜ議会で、これだけ重大な重点政策を新聞発表するんなら、正副議長やらとよく協議をなさって全協を開いてもろうて、いろいろな問題が外へ漏れることがまずけりゃ秘密会でもしてもらって、今言われた話を資料やらを提示してなぜやらなかったんですか。　今の話ちゅうのは、話を聞いたらああそうかってなりますよ。だけど議会と執行部の慣行というんですか、ルールというんですか。もっと議会を信頼して、そういう手続を踏んでからおやりになるべきじゃないですか。そこはもう一回今後断じてないのかあるのか、答えとってもらいたいと思います。　水族館の規模、あれだけ発表すると３００億円ぐらいのをつくるんかな、２５０億円かな、２００億円かなと、巷間話題になっておりますが、私はあの新聞の発表を見たら、ああこれは１億５，０００万円以下かと、とぼけて申し上げます。市長の専決で議会へかけんでええのは１億５，０００万円以下だから、ああそんなことかやと皮肉を市民の多くに言ってまいりました。市長、あなたの責任は重大です。こんな大きな政策をやるときには、やっぱり議長を初めしっかり事前に根回しをして、そりゃ反対もおりますよ。長府支持者もおる。現に署名運動やっとるわけですから。でも大局を皆さんに説得しながら、なるほどそうかと、将来のためにここか、というだけの多数の御同意を得ながら前へ向いていったらどうでしょうかね。私たちは新聞でしか見ておりませんから。ここでもっと佐藤助役が私をにらみつけよるけど、私は本当はもっと怒りたいですよ。私たち本当に新聞しか知らんのやから。その辺をもう一回やってもらいたいと思います。　それから、次が巌流島ですね。巌流島は、実は、平成６年から検討会やっとるっていうんですが、そのことの影響か「今よみがえる巌流島」、こういうプランニングが私の手元に届いておりまして、１年以上静かにこれを読み返し読み返し、去年の暮れにはこれの改定版も送ってもらっております。投資経費も聞いております。　これは要するに、日本で巌流島のような知名度の高い拠点が、いまだに観光開発されていないということで、ある観光開発会社ですが、これはいろいろな実績のあるところですが、やっぱり巌流島に目をかけておられる。市があの島へかける数十億円の資金導入の前に民間のこの気配を感じておるということです。また、そのあたりのルートから、厚生省の国民休暇村も巌流島を適地としてお考えにあるやに漏れ伺っております。　私は、そういった情報は、やっぱり市の市長、助役のところにも当然行っとると思いますよ。そして、私もこの質問に立つために、本当に決定的な反対があっちゃいけんから、関係者も数社歩いてみました。もう今日の段階では、本当に全面協力しましょうと。計画が出て本当に支障がありゃ、そこをお互いに話し合いましょうと、みんな協力の姿勢で温かい姿勢で巌流島を見ておるわけでありますから、もう少し本気で、今の話じゃ来年ぐらいに工事が始まっておやりになるんでしょうね。そやから僕はできるだけ急がんにゃいかん。国の方針だって道路もなけりゃ橋もないというと、はあ素通りしてしまうかもしれん。いや、何か行ってからつばつけて約束でもしとってもらいたいと、こんな気がします。　そこで、関連して申し上げますが、今、お手元に事前に配っておりますね。こういう新聞とか、こんな絵とか。これは、去年の９月に私が所要で石川県の高岡市の方へ参りました、議会に関係なく。そしたらそこの専務さんが、末藤議員さん、あんた下関の議員やないかと。岡山県の大原町行ってみたらどうか。それで、この絵は、下関へちょくちょく来るんですよ、その人は。そして夢広場の池であそこが好きで行ってみますと、下関はセンスがない町だというんで、この人は暇やから絵をかいてくれた。あの池に銅製でもええからフグを泳がすような姿やら－－これ要るならあげとくけど、姿やら入れて、もっと子供たちがあそこへ来て水と親しむと、そういうものは全然配慮がないんですか、というような指摘を受けて、私はなるほどそうだなと。よその人が巌流島の開発でも駅の観光の少しでも、そういう目で見ておるのに、下関自体は一体何かと、こういう疑問を持ちまして、宮本武蔵の出生から１７歳まで、つまり宮本武蔵の出生地岡山県大原町、これに会派の研修費を使わせていただいて勉強しに行きました。　人口５，３００人、年間予算４３億円、その町が第三セクターでＪＲやなんかにいろいろな協力を得て智頭線をつくりましたね、有名になってますけわかりますね。智頭線は特急が大黒字、普通車は大赤字。それでも智頭線につくったことによって観光客がふえて、平成６年度が１５万、平成７年の１２月末で２１万人の観光客を寄せております。そのメインは、宮本武蔵の資料館の五輪坊を中心に武蔵の遺跡を本当に本気で掘り起こして、町の職員がそれへ張りついて、全国へ本当に商売人のような形で、駆けずり回って観光客を誘致してる姿がありました。　私も頼まれて気軽に市内の観光会社を宮本武蔵の１６代の子孫とそのセンター長が参りまして、市内四、五社旅行社を連れて歩いてあげまして非常に喜ばれ、あくる日に巌流島を案内してあげたら、それは血が通っとる人かもしれません、３０分ぐらいしっかり巌流島の遺跡を見、読み返し読み返し帰っていきました。そして、今度は、海峡まつりに巌流島のイベントに町長へ招聘状をください。こんな我々の町にゆかりのある市が、そういうことをやるんなら大原町でも行ってみたいです、というような話をされております。　そして、この大原町には、大阪府の寝屋川市も、やっぱり町と市の姉妹盟約を結んだり、福井県の今立町は巌流の出身地です。毎年剣道大会をやったり、いろんなことをしてお互いが観光客誘致に助け合っとる。そういう一番拠点になる下関の巌流島。もっと考え直してみたらどうでしょうかね。都市整備部と言われますが、都市整備部だけじゃない、民間誘致やるといろいろあると思います。それはどっちでも私は構いません。早くやろうやないかと、こういうことをもう一回申し上げておきます。　それから、駅舎ですね。駅舎の問題は、過去勉強会が毎年１回、それから、市の担当課長やら部長が何回か行ってやっております。その動きはここへちゃっと見ておりますけども、中身は、やっとる当事者は真剣でありましたでしょう、だけど何もありません、中身は。形は書いてある。それは市長が駅の問題だからと議会答弁をしたら、職員は予算がつけとる、議会から要望が出ちょるけ動かざるを得んから動いたという、僕はその形跡を感じております。　この勉強会は、なぜやったかというと、平成４年、５年、議会の特別委員会で私が後半の１年委員長をやりましたときに、いろいろ勉強しました。それでＪＲの駅が、今も余り変わらないから、そのときの資料で申し上げますと、下関駅の利用客は１日平均１万４，６６６人ということであります。そして、駅の構内を通過する市民は３万人を超す。おトイレは１万人の人が使うと、１日ですよ。まさに市から見ると公衆道路であり、公衆トイレである。その中で１万４，６６６人の利用客があると。ＪＲの方は、これが２万人を超えるという市の確固たる計画がありませんかと、こういう話でありました。　私は、それで、これは私のような石頭で大分頭の悪いやつが考えておるわけですから、それでも２万人を超すことが可能だと、市の計画で読むなら。それは、ここで自分も勉強したり動いたり、それから、人にお願いしたり歩いたりして調べてみました、自分の足で。　それで結論的には、申し上げますと、ええですか、これは平成４年実績からいって、１０年後の目標２万人として組んで、これは全部今まで下関で私の２５年の議員生活の中で、議会にいろいろ伝わってきた話を総合して、まず海峡あいらんど２１計画で１６０万人、年間。これはあります、中身が。多目的広場、下関警察署、立体駐車場、コアビル、シビックコア、多目的プラザ、国際総合センターと。必要なら差し上げます。それから、下関駅周辺で駅近代化ビルと付帯設備サンロードビルの再活性化駅西口周辺整備１７０万、年間ですよ。あるかぽ～と計画で市の、これ今度は水族館になりましたからわかりませんけれども約１００万人。唐戸地区の活性化で１００万。新水族館の建設で１００万、巌流島でこれが４０万、近代的博物館で３０万。そんなのをとろとろとろとろ並べていきましたら７２３万になる、いいですね。だけど、これは本市の場合、観光カウントで見ていきますから、３分の１か４分の１か、そういう実数に近い数字を拾い上げて、いろいろ計算をしておるわけですね。　そして、人工島も小まめに見ていろいろ推定をして、私のこの勉強の結果わかったのは、人口に対して６％が列車を使うそうであります、大体統計的に。１万人ふえたら６００人ぐらいが汽車を使うと、そういう今は実情のようでございます。そういったものを入れてまいりましても、これがなかなかふえません。今の最初の下関市の計画構想で１，５０３人、第２関門港やら沖合人口で５４０人。そうなってきますと、とても２万人にまいりません。　そこで、もう一回考え直してみたのが、中間駅といいますか、王司駅延べ１日２，０００人が利用して５割。田倉御殿町の駅が１，０００人で５割、５００人。山の田駅が、幡生と分けて３，０００人で６割。彦島にも駅をつくってみるか、というようなことをいろいろ夢みたいなことを入れまして、ここが３，９４０人と。そういったものを網羅してみますと、２万１，１００人プラスアルファというようなデータを、時の亀田市長と助役と企画部長にこんなものを素人の私でもできるんだから、専門家が入って、もっと真剣にシュミレーションをつくってくださいと。そして、３年たちました。今の説明じゃ今からシュミレーションをつくる。これは江島市長の英断だと私は思っております。そういうことをやっぱり今度の組織機構の改変で、市長のシンクタンク的部署にある新しい部で結構ですから、できるだけ急いで下関駅をお建てかえになったらどうですか。　ついでに、申し上げますと、中間駅を四つで、その当時私は全部で１０億円かかるかなと思ってます。今ごろはもっと安いんやないかなちゅう話も聞こえますけど。それから、駅舎が７年ぐらい前ですか。鳥瞰図まで出ましたね。古い人は知っとると思います。それがあれを調べてみると、延べ面積が３，１００坪、それで、当時坪１００万かなと思うけどようわかりません。しかしまあ駅が５０で中間駅６０かと、そして１００％地元負担かと、そんな思いをしております。その辺のことは私も素人ですからわかりませんけども、今５０億円前後の投資というのは、ＪＲやら国が補助して出してくれるんなら幸せですけど、山陽町の例のように１０５億円しかないものを１６億円かける。約１５％をかけてでもやろうという心意気がないとＪＲが乗ってこん。その中でＪＲの負担分が幾らか削減されていくというのが全国の趨勢であります。　ちなみにＪＲ西日本で、いろいろお伺いしてみますと、この１０年間の駅の建てかえ場所に下関は入ってないという寂しい思いであります。ＪＲ側も運輸庁かなんか新しいポジションができて窓口ができました。どうか市政の方でもしっかり、もっとやれる体制を御研究なさってはいかがかと、これを申し上げておきたいと思います。　それから、観光事業ということで、今市長の話はさらさらさらと行き過ぎまして、何だという失望感で聞いておりますよ。なぜかと言いますと、祭りは市民の盛り上げによってやるんじゃと、それが底流にあります。私が問いかけておるのは、市民の盛り上がりじゃない。もうこんな今の段階はどこの都市行っても、市がイベントという祭りというか、イベントを事業化して市の産業として育てて、金銭的には返らんでも、市民の潤いを求めている政策に変わりつつあるんじゃないですか。市民のイベント、冗談じゃないですよ。１０億円積み立てて、その金利で賄うとやっても、下関の経済界では追随してきませんやないですか。　ここに決算書がありますよ。例えば、去年の海峡まつりでは、赤字が１０２万円出ていますね。市が８５０万円を補助していますね。総事業費４，０００万円。それから、馬関まつりの方は、この方も市が８５０万円入れておりますけども、平成６年が３０２万円の赤字だから困り果てて去年はミス下関の選定等をやめて、ここで１１０万円ぐらい黒字が出ております。市は８５０万円ですが、この事業は二千七、八百万円の事業であります。ことしは、先ほどお伺いしますとやれんから、サンバを中止する方向が検討されておる。市民の盛り上がりどころか、市民の力におえへんからだんだん撤退、衰退の一途をたどろうとしてるんじゃありませんか。　そして、私が申し上げておるのは、市民がある都市では毎月盛り上げのイベントをやるが、僕は下関は２月に１回でもええ、各個ばらばらじゃなく下関の観光事業として最初立ち上がりに何年か投資をしてあげて力をつけさせ、市民が今度はあの祭りが来るぞ、こういう準備をせんにゃいけんと、いつも生き生きとできる心の盛り上げをつくるのは、最初は投資じゃないですか。市民の盛り上がりにまかせる祭りは、もう既に衰退の兆候があらわれておるわけですから、他都市からも多く来てもらえるように、ひとつ活力化をつけてやるための発想の転換、補助しとりゃええ、あとは市民、という考え方をおやめになる時期がきとるんじゃないかと、このように思います。どうかその辺、もう一回御答弁を願いたいと思います。　監査の方は、１００万円以上が１００社以上あるからと。僕はね、計画をお示しになったら言うまいと思うたけど、それじゃ問題になっとる連合は、監査は至近でいつおやりになられましたか、それと、私は何も１００万円を１００社全部やれちゅうんじゃない。主要なとこはやっぱり毎年、それがどこをやってどこをやらんかというのは難しいと思うが、やっばり選定をしながら、きちんと大事なとこは毎年一、二月でかけていくと、そういう方法ができんか。それから、連合は至近ではいつおやりになったかをお伺いして、２回目の質問を終わります。 ◎市長（江島潔君）　　それでは、お答えをさせていただきます。　まず、市の現在での職員体系また仕事についてでございますが、御指摘をいただきました点、たくさんまだ問題もあるところもあるわけでありまして、その辺の適材適所またはそれぞれの部、課における業務内容等を先ほども申し上げましたが、庁内に新たに行政改革推進室を設けてまいりますので、ここにおける成果というものを、逐次今後のこの庁内の行革というものに反映をしていきたいというふうに考えてます。　また、老人医療費に関しましては、議員さん御指摘のとおり、この医療費をこのまま放置をしておいたのでは、もう大きなる財政圧迫になることは、火を見るより明らかなので、先ほど申し上げました適正なる医療費を目指すべく今後も努力をしてまいるわけであります。　また、学園都市に関しましては、先ほどお話をさせていただきました動き等に加えまして、今後ともまた文教学園都市に向けての努力を－－不断のない努力を取り組んでまいろうと思います。　水族館に関してでございますが、これも先ほどお話をさせていただいた中にありまして、時間的な制約等で十二分に御説明をできなかったところは、反省をするところでございます。先ほども申し上げたところでありますが、今後は十二分にまたこの規模やまたは財源計画等について、所管委員会に適宜御報告を申し上げながら進めてまいりたい、ということを御約束を申し上げるわけであります。　また、巌流島に関しましては、幾つもの新たなる岡山県大原町また福井県今立町との情報もお寄せをいただきまして、本市としても、この巌流島フェスティバルをさらににぎやかなもの、また有効なものにしていくためにも、今回ちょうだいをいたしました両市を招いてという御提案も、ぜひ積極的に推進をさせていただきたいと思っております。　また、駅についてでございますが、末藤議員さんにおかれましては、過去の特別委員長もお務めいただいた経緯の中から、大変積極的に駅舎改築について、御支援をいただけると心強く思っているわけでございますが、私といたしましても、この駅舎の下関駅がやはり下関の顔であると。その顔の一番中心である駅の利用客というものを高めない限り、がわだけきれいにするということの無意味さというのも感じておりますし、また、このような観点から、先ほど申し上げました関門シティ電車の期成同盟会または市独自による都市交通体系調査というものを、新年度から取り組まさせいただくわけでございます。　したがいまして、これらの利用客をふやす、その中に御提案のありました中間駅というのも、一つの要素として検討しているところでありますが、さまざまな手だてを講じながら、鉄道利用というものを促進をし、それが下関駅舎の改築というものにつながるべく今後も努力をしてまいりたいと思います。　また、祭りについてでございますが、再度のこの市がもっと音頭を取るべきではないか、という御提案でございます。私自身この祭りが大変に中心的になっている町等を参加、また肌で感じる中で、そういうところにおいては、本当に市民が喜んで祭りに参加する、その祭りに参加するということを生きがいのように感じている、そういう市民の盛り上がりというものが、やっぱりこの祭りの成功の第一要因なんだなということを感じておりまして、先ほどお答えしたような形で、民間からの盛り上がりというのが不可欠ではないか、とお答えを申し上げたわけでありますが、市が積極的に音頭を取っていくという形態が、これは市民の皆さんへの祭りに対する意識啓発というか、そのような観点も含めて、やはり大事な時期に差しかかっているであろう、というふうに思っております。先ほどお答えもさせていただきましたが、この行政主導というものも、今からの検討課題にぜひさせていただきたいと思っております。 ◎監査委員（橋本隆司君）　　まず、連合に対しての財政援助団体の監査はやっていません。　それから、今年度の計画をちょっと御説明しますと、高齢者能力開発情報センターの補助金、これは社会福祉協議会です。それから、春光苑の増設、これは山口県盲人福祉協会です。それから、農業関係でリーディングフラワーの産地育成ということで、ミズフラワー響灘という農事組合、それから、魚さいの処理の安定化のための補助金、山陽ハイミール、それから、商店街のイベント創設事業としての下関道楽まつり実行委員会、それから、競艇場の周辺対策の事業として下関海峡まつり実行委員会、それから、松小田の中央自治会、それから、私立幼稚園の整備補助金として学校法人もみじ園、それを今年度行っております。　最近の四、五年のものはここにデータ持っていますが、ちょっと前年度を申しますと、民間の保育園の整備、商店街のイベント創設、私道の舗装の補助、海洋少年団の全国大会の補助、看護婦養成事業の補助、成人病対策医療機器整備補助、紅葉館の整備事業補助、土地の区画整理の補助、社会福祉施設の整備費の補助、安全会議の補助、地域振興関係の花火大会の補助、それから指定文化財の補助、そういうものが最近の２年から以降の主だったものでございます。 ○議長（小浜俊昭君）　　補足して答弁するのはありませんね。 ◆末藤義之君　　３回目の質問でございます。　監査は方は連合には今までやってない。私は、だから今どこをやったと言われておるのは、割合やりやすいところだけやっておるんじゃないかと。だから、よく役所内で協議されてですね、例えば連合とか福祉協議会とかいう主要なところは毎年やると。なぜ申し上げますかというと、私は連合を信じております。私は市民として勤労者として。だけど、補助金なんかの手続やらそういったものがわからない素人集団であろうと、だから監査をやることによって、きちんと指導していくというのは、やっぱり大事な役目があると思っております。連合に不正がないことを祈っておりますよ、本当に。だから、監査というものは、やっぱりこれを機会に主要なところはやるようにしてもらいたい、という強い要望をつけておきます。　それから、財政の面は、委託料にしたって医療費にしたってですね、私はやっぱり都市経営者として市長を見ておるわけです。官僚じゃないわけです、市長は。だから、それは周りには公務員ですから、いろいろな制約を持っておるが、入りをふやして出を抑えるというのが基本ですいね、財政運用は。だけど、それはこの地方行政にはいろいろ補助金とかいっぱいあるから、民間みたいにいきませんが、思想的には、やっぱりそういうものを持って長期計画へ組み立てていかんにゃいけん。　例えば、最近の例を見ますと、起債は簡単にやるが、財調だって本当はいいんですか、財調の根本は市政の緊急を要するときに取り崩すのが基本なんですよ。今ごろは財政運用上でどんどんどんどん崩しよる。私はそれはそれでやむを得ん、今市の財政は。だから今度は２００億円を超すような基金も、あれも第２財調のはずですからね、それだから、あっちがあるから、ここに大地震があったらそっちで対応できるかぐらい思うから、通常の財調については余りあれしませんが、いずれにしても、そういうものをしっかり守りながら、これからも起債を積み上げていきますと、今最初の答弁なさいましたけど、起債を抑えつつ財政の運用をやりますというと、また事業を抑えるようですが、やっぱり秩序ある公債比率が１５％を超えない維持でどう運用するか、というのは大きな課題だと思っています。その辺をもう少し御研究なさって、今３つの財政のあれは私なりで精神的な面で挙げています。　高額医療費でも病院にかからせんという意味じゃないんですよ。私が思っておるのは、国が窓口徴収をやるときに、本市は胸を張って「それはうちは何年か取らんでもええです」というぐらいの市民に協力を願ってですね、かからんにゃいけん者はどんどんかかってもらって結構ですが、サロン化とレセプトのチェックはやっぱり強化することに自浄作用があると、これを申し上げておきたいわけです。　それから、祭りの問題、今これから研究すると、私は祭りと思っていないんですよ。観光産業だと思っているんですよ。市長は祭りと、初めの原稿には祭りの好きな市長になっちょったけど、それは今本市は観光施設事業特別会計があります。僕はここも観光事業特別会計にして、ここへ投資をするぐらいの気迫があってええと思うんです。　例えば、今ここの決算書を見ても悲しい話ですいね、事業がどんどんどんどん後退する。徳島の阿波踊り、唐津のおくんち祭りなどテレビで見ております。その他大勢あろうと思います。平家踊りみたいなあんなもの、阿波踊りでも一緒ですが、市民の皆さんが踊る。踊るのを道路で同じ視線で見るより少し高いとこから見た方が美しいんだそうですね、議長さんやら市長さん、審査席におるから思いますが、美しいんだそうです。私も１回経験があるが、あの上に上がって見たことですよ。それで、他都市は歩道に桟敷席を設けて、有料とか何とかでね、そうやってやっぱり祭りの後援をしておるわけですよ。８５０万円かけたから後は市民でやってください、市長も先頭になって踊りまして愉快でした、というのはもう時代が対応できんのじゃないかと。もっとやるなら投資して、他都市からも来て市民が潤うと、裏では。そういう方向へ転換をしてもらいたい、という強い要望をつけておきたいと思います。　暫時検討すると、来年これ今度はサンバがなくなります。花火も２割ぐらい減るかもしれませんよ。源平船合戦も金が集まらんけえやめようかやめようか、と何回も言われておりますよ。それに乗っかかるんじゃなくて事業として、桜山神社でももう少し見直したらどうかと。桜山神社に行くたびに会津若松の飯盛山を思ってお参りしていますが、飯盛山は年間五、六十万ぐらい来て、数億円のおさい銭が上がって土産が売れるそうです。あれは未成年ですね、今でいえば。未成年者が城を枕に討ち死にした、という哀歌の歴史があるんですが。　下関だって近代夜明けをつくった無名の町民がたくさん死んでおるじゃないですか。その国の第１号の招魂碑が桜山神社、あの神社の桜やらいろいろ目にして、高杉東行の東行庵、終えんの地、維新の英傑たちが往来した白石正一郎の屋敷の辺を連動させて、維新の祭りか何かわからんけども、新地の駅の西側の寂れる中に、市が本当に事業として景気づけをしてやる気持ちはありませんか、市長。つくればいいんですよ、祭りは創作なんですよ、もともとは。いろいろな知恵者が集まって行事を考えて、あの西口の一帯の何にも年間ない町に、光を当ててやるぐらいの事業を考えたらどうか、という思いがあるんですよ。　ですから、観光事業にして投資をしてくださいよと、そういうことを今年度の課題として研究して、本当に前向きに成り切るかどうか、それで観光協会も総力を挙げて市の職員も一緒になってやっても構わんです。今、そういう観光の時代が来ているということを指摘しておきます。お答えがあればしてください。　それから、駅舎ですがね、この間、僕はものすごい寂しい話を聞いたわけであります。あれはどこの席だったかな。国際総合センターに－－９月だったかな、何か国際会議をやりたいと、それは忘れておるから言いませんが、下関は外人の代表が見にきたら、外人は夫婦で来る、シティーホテルがない、ビジネスホテルはようけあるけどシティーホテルがないから、結局断られて小倉に移ったと、北九へ移ったと、こういう話を聞いております。どこか駅舎がホテルと結びつくかどうかは別としてわかりませんが、いずれにしても、ああいう大事業のときには、そういった方向も取り組んでですね、やっぱり最後は地元が負担するというその原則で中で、市長がどれだけ政治的決断をし切るか、高速船の損害賠償の金じゃないんですよ、今度は駅は。僕は勇気ある決断、立ち上がりをお願いしておきたいと思います。何かお答えがあれば聞いて終わりたいと思います。
   ◎市長（江島潔君）　　　内容的には、先ほどの２回目と同じになりますので、しっかりと前進を進めてまいろうという決意を述べさせていただきます。 ○議長（小浜俊昭君）　　　では、これで終わります。　この際、暫時休憩をいたします。再開は１３時といたしたいと思います。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時４５分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１３時００分　再開－―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △代表質問 ○副議長（金田満男君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を継続いたします。関谷博君。　（関谷博君登壇） ◆関谷博君　　純正クラブの関谷でございます。　平成８年度の予算案並びに関連議案が審議されます第１回定例会におきまして、先輩諸兄各位の温かい御理解と御協力により、伝統ある純正クラブを代表して、総括的に質問する機会を与えていただきましたことは、まことに光栄に存じますとともに、議員各位に対し心から感謝申し上げる次第であります。　午前中の末藤議員の種々格調高い御質問があり、ほとんどの項目において触れられましたので、質問の重複する部分も多くあろうかと存じますが、切り口をかえて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　２１世紀を間近に控え、国際化、情報化、高齢化の進展等により、経済社会が大きく変貌しつつある今日、地方行政は住民のニーズを的確に把握し、増大、多様化する行政需要に適切に対応することが要請されています。　とりわけ、各地域において、それぞれの地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくりを進めることにより、多極分散型国土の形成を図り、地方自治の健全な発展を期することが緊要な課題となっており、地域の総合的な行政主体である地方公共団体が積極的にその役割を果たし、それぞれの歴史、文化、産業などの特色を生かした創造的、個性的な地域づくりが進められ、活性化が推進されなければなりません。みずから考え、みずから行う地域づくりは御高承のとおりであります。　一方、多くの市民は快適で利便性の高い生活ができ、都市的な豊かなサービスが享受できる都市づくりを求め、社会構造の変化とともに、さらに多様化する傾向にあります。市政は、この多様化するニーズにきめ細かく対応するとともに、都市経営に基本的理念と施政の目的と内容を市民に十分理解してもらわなければなりません。　そのような中、昨年６月に江島市長の所信表明、そして市長就任後１０カ月、江島市長の手によるところの初の予算編成で、市民のニーズにこたえるべく、また市勢発展に並み並みならぬ御配慮がなされておりますことに、心から敬意を表する次第であります。　市民の熱い思いを帆に受け、期待と夢を乗せて、青年市長江島丸の出航であります。市民の熱いまなざしが注ぐ市長に、２１世紀の下関を託し、順次質問いたします。　まず最初は、財政・行政改革についてであります。　私は江島市長の予算書を拝見して、厳しい社会経済状況また人口の減少する中にあって、積極的に諸施策を進めていこうとする予算編成であろうと考えるものであります。　御高承のとおり、一般会計８４４億円は前年度比６．７％増、昨年度骨格予算ということもあり、全予算では１．８％増、これは地方財政計画３．４％をやや下回るものの、特別会計、企業会計を合わせて２，１４５億円に上がる予算は、快適環境都市下関を目指す江島市政が掲げる５つの目標の実現へ向けて邁進し、将来にわたって住みたくなる、魅力ある都市づくりへの思いが込められていると拝察いたします。　このたび「第３次下関総合計画後期基本計画」が示されようとしております。この基本計画は、本市の行財政運営を総合的、計画的、効率的に執行するための指針となるとともに、各種計画の立案、決定、施策の実施の基本となります。それに合わせ、組織、機構の簡素で合理的な行政組織の再編を示されようとしております。　そこでお尋ねいたします。市長の第３次下関総合計画後期基本計画、行政組織の再編についての総合評価について、また市長の施策を決定するプロセスについてお示しください。　次のテーマは広域行政と中核都市についてであります。　２１世紀に向けて活力ある地域づくりを進めていくためには、新しい視点に立った魅力ある都市づくりが求められています。特に、若者を中心とする人口の定住を進め、地域経済の活性化を促進するためには、若者たちが充実感を持って働き、学び、活躍できる環境をつくっていくことが重要であります。多様で魅力的な就業の場と質の高い都市的サービスや遊びの場を提供してくれる都市の形成が必要となります。　下関市・豊浦４町において、民間団体による中核都市リレーシンポジウムなどが開催され、中核都市形成の気運も盛り上がってまいりました。市長の中核都市形成についてのお考えをお示しください。　また、経済の発展と交通通信手段の発展に伴い、経済の生活圏や住民の生活圏が行政の区域を越えて広域化し、その広域化した地域での産業の振興、協同事業をしていこうという広域行政圏における今後の広がりについてお示しください。　次は、産業の育成と経済基盤づくりについてであります。　全国の都道府県、全国の市町村が今大きな課題として取り組んでいるのは、地域の活性化、地域経済の振興をいかに進めていくかであります。　その一つの方向は、先端技術産業の誘致やその地域内にある地域産業や技術の高度化を図っていくことであります。しかし、工場適地かどうかという問題もあって、なかなか容易でない面もあります。　これに対して、もう一つの方向は、外から産業や工場を誘致してくるというのではなく、それぞれの地域がみずからの知恵と力で、その地域に自分なりの産業を持とう、その地域の魅力づくりをしようという、みずからの地域の内から創造していこうという方向であり、外に対して助けを求めるのでなくて、自分たちの力で、その地域にあるものを掘り起こして、何か活力をつくり出そうというものであります。　前項において、木屋川内陸工業団地に我が国最大手のアルミ総合メーカー、日本軽金属が１５ヘクタール、そして今年２月９日、残り１３ヘクタールにニチハ株式会社との進出協定が結ばれました。山陽地区、いや下関にとって活性化につながると大きな期待がかかっています。　そこで質問いたします。　１、日本軽金属株式会社、ニチハ株式会社の今後のタイムスケジュールをお示しください。　２、雇用面に関しての２社の対応、また関連会社の動き、いわゆる波及効果について、どのような希望を持てるかお示しください。　３、木屋川工業団地における人口定住策について、どのような政策で望まれるのか、お示しください。　４、市長の新たな工業団地の開発に取り組む基本的姿勢についてお示しください。　次に、市長が掲げられている「個性ある産業の育成」についてであります。　地域活性化の第１は、下関市の地域内にある資源や人材、特性などを生かし、グローバル化、ボーダレス化しつつある今日、北九州や豊浦４町と連携を図りつつ、日本海、九州、瀬戸内海経済圏の接点という地理的条件を生かし、西日本、東アジアの広域経済圏の形成を目指し、県下最大２６万都市として、その中心的な機能、役割を果たしながら、産業を育成していかなければなりません。　市長が掲げられている個性について御質問いたします。　１、本市の重要課題となる唐戸市場を含む唐戸地区ウォーターフロント計画について、今後の展開をお示しください。　２、次は、商業の振興についてであります。　本市商業は、モータリゼーションという時代の波に流されて、広々とした駐車場を持つ郊外の大規模小売店へと客は流れ、既存商店街や体力のない小規模な小売店には厳しい経営環境下にあります。地方、都市部、商店街の活性化に対する市長のお考えをお示しください。　３、次のテーマは観光の振興についてであります。　本市は、豊かな自然と長い歴史の中で、数々の史跡など多くの観光資源に恵まれています。その１つ１つの資源を生かし、整備していかなければなりません。毛利邸、厳流島、火の山公園などの整備計画についてお示しください。　４、次のテーマは農林業の振興についてであります。　新しい農業の担い手となる若者たちが次々と農業を離れ、農業後継者不足は年ごとに深刻化しています。特に、農家子弟の新規学卒者の就農数は激減しています。このような中、農業後継者確保についての対策をお示しください。　続いてのテーマは雇用の安定であります。　平成７年の国勢調査における下関人口推移表、人口動態を見ますと、改めて将来に対する一抹の不安と寂しさを提供いたしました。昭和４３年から始まった１，０００人を超える社会動態減も随分緩やかになったものの、平成７年度、自然動態もマイナス８３人と初めて減少となり、第３次下関総合計画後期基本計画の主要指標、平成１２年人口２７万人、最終的な本市人口目標３０万人を達成するためには、若者定住、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンの促進に努力しなければなりません。　しかし、県内においては有効求人倍率０．６倍台前半で推移し、完全失業率も３．４％と比較可能な昭和２８年以降では最も高い水準になり、下関市においては０．８倍台前後と若干高いものの、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。　そこで質問いたします。市長、こうした現状をどのように理解されているか、また今まで以上に新規高卒者の地元企業への就職促進に取り組まなければならないが、その対策について、またＩターン、Ｊターン、Ｕターンについての取り組みについてお示しください。　次は、自然と調和した住みよい都市づくりについてであります。　総合的な都市基盤の整備を確立するためには、具体的な政策の決定プロセスで、各種政策要素を総合計画等で示された都市形成の理念のもとに統合化する必要があります。異なった施策や事業を相互に関連つけて、最終的には総合的都市政策ビジョンにまとめ上げる機能は、市長の強力なイニシアチブによるトップマネージメントに課せられた重要な役割であると考えます。　そこで、下関駅から唐戸に至る臨海部市街地細江地区都市拠点総合整備事業や下関港東港区開発事業、唐戸地区ウォーターフロント開発計画などの下関から唐戸に至る都市基盤整備における市長の基本的なお考えをお示しください。　さらに、市長が力を入れられているＪＲ下関駅舎の改築、新駅設置、旧サンロードビルを中心にした地域を対象とした「市街地総合再生基本計画策定」についての考え方をお示しいただきたい。　次は、総合交通対策についてであります。　近年のモータリゼーションの進展に伴い、地域の活性化や快適な生活環境の確保のためには、幹線道路網の整備促進と交通問題への対策は重要な課題であります。　そこで、この問題について幾つかお尋ねいたします。　国道２号線長府駅才川間の拡幅、小月バイパスと主要地方道の接続計画、小月バイパス上下４車線化はどのようになるのでありましょうか。　次は、公営駐車場についてであります。　駐車場の設置は需要に応じて行うものではなく、社会環境の変化、将来需要の予測などの推計から、事前に計画的に行わなければなりません。　そこで質問いたします。　民間駐車場設置奨励制度による効果と唐戸地区国道９号線地下駐車場についての今後の展開、公共、民間を含めた駐車場案内システムについてお考えをお示しください。　次は、公営住宅についてであります。　本市の全戸数の約１割を占める公営住宅が、市街地整備に果たす役割は大きく、今後、適正な市街地形成の誘致等に対応した住まい、また景観や高齢者、身体障害者に配慮した施設改善や駐車場の設置を図らなければなりません。　そこで、本市の公共賃貸住宅建てかえ１０カ年戦略における整備計画についてお尋ねいたします。また、シルバーハウジングプロジェクト事業計画はどのような観点から計画策定をされるのか、お尋ねいたします。　続いて、新しい時代の都市基盤となる情報化についてであります。　情報処理と通信技術の飛躍的な発展により、情報そのものが、ものやエネルギーと同じ程度かそれ以上に有力な資源となる情報化社会が進展しています。　高度情報化社会へ向かって社会全体が急テンポで進む中で、日進月歩で技術革新が進むニューメディアの情報通信技術を地域の展開あるいは地域の福祉などにどう結びつけていくかという課題が注目されてきています。地方自治体は、もともと地域経営体として、地域住民に安全で快適な生活を確保するための施策を講ずるなど、地域づくりの責任を持たなければならず、そのために地域社会の情報化を適切に推進しなければなりません。　そこで御質問いたします。　１、今日の情報化社会において、構築の基礎となっているニューメディアにおいて、特にパソコン通信、ＣＡＴＶ、インターネットに対する取り組み、また市長の意気込みをお聞かせいただきたい。　２、公共施設案内予約システムへの取り組み、また今後の展開計画を具体的に期日を入れてお示しください。　次は、「生き生きと暮らせる都市づくり」についてであります。　その中で、緊急対策の推進、高齢者在宅介護をテーマにいたします。日本はかつてない高齢化社会を迎えようとしています。６５歳以上の人は、１９８９年には１，４３１万人、総人口の１１．６％を占めていましたが、それが２０００年になると２，１５１万人、１６．９％、ピーク時の２０２０年には３，１９７万人、２５．２％に達するものと予測されています。実に総人口の４分の１を高齢者が占めるのであり、かつてどこの国も経験したことのない高齢化社会を迎えるのであります。　高齢者の多くは身体が不自由になっても住み慣れた地域社会で住み続けることを希望しており、老人福祉行政はこのような老人の在宅生活の維持向上を支援するという観点から進められています。　在宅福祉対策は、寝たきり老人等に対するホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業、日常生活用具給付事業等の要援護老人対策と、高齢者の生きがいと健康づくりを推進する社会活動促進対策の２つに大別されます。　また、在宅福祉対策として、在宅介護支援センター運営事業が高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の一環として、山口県明るい長寿社会つぐり推進機構の整備が進められています。　そこで質問いたします。　１、アンケート結果による保健福祉サービス、各種サービス、施設の周知度が低い、一番周知度が徹底されていなければならない寝たきり老人及び家族等への今後の広報活動の取り組み。　２、在宅福祉１０ケ年事業、施設対策１０ケ年事業における本市の対策、目標水準に対する現状及び今後。　３、６５歳以上の老齢人口の増加率におおむね比例する、保健医療、福祉マンパワーの確保、また本市６５歳以上高齢者がピークになる２０２０年にどのくらいのマンパワーの数値を予定しているのか。　４、老人福祉を担当されている福祉課の方々の専門職の人数、また研修参加の現状はどうなっているのか。　５、要介護者の健康教育、健康相談や介護指導についてどのように取り組まれているか。　次は、児童福祉対策についてお尋ねいたします。　平成６年１２月、国はエンゼルプランを策定し、子育てと仕事の両立支援、家庭における子育て支援住宅及び生活環境の整備などの施策の方向を示すとともに、平成７年度から多様な保育サービスの充実を打ち出しました。本市において、平成８年度予算に下関版エンゼルプラン策定とあるが、どのような観点から策定されるのか、お尋ねいたします。　次は、「２１世紀を担う人材づくり」であります。　最初は、生涯学習についてであります。　学歴社会から学習社会へ、社会の成熟化に伴って物から心へ、ハードからソフトへ、労働から余暇へ、生産から生活へといった生活者重視の思想が成長したことが、教育から学習へという学習者重視の考えを支えたものかもしれません。生涯学習によって生活の質も高まり、心の豊かさ、個性の実現が期待できると考えられたものです。こうした流れの中で、生涯学習は教育行政だけではなく、一般行政でも政策公準とされるようになり、企業や一般市民の間でも一種の生涯学習ブームが起きました。　本市も生涯学習を総合的かつ効果的に推進するために、下関市生涯学習推進本部が設置されました。このような現状において、生涯学習の最も具体的な場が地域社会という立場に立って質問いたします。　学習施設の整備充実について。　１、市長の施政方針に生涯学習センターを建設とあるが、どのような展開をお考えか。　２、東部総合文化施設の現状と今後の取り組み。　３、各公民館の施設改善計画。　４、文化会館、中央公民館の施設改善計画。　５、下関図書館におけるパソコン通信による現況。　次は、教育問題についてであります。　下関市立大学についてお聞きいたします。　現在、市立大学は市内はもとより全国各地から志願者が増加し、入学生の資質は年々向上しており、社会的な評価は高いものがあります。反面、大学が冬の時代を迎え、１８歳人口は１９９２年のピーク２０５万人を過ぎると急減し、２０００年には１５０万人になると予測されています。　今年度においても新学部調査費が計上されておりますが、今まで国際学部、法学部、情報学部、看護学部と提言されてまいりました。新学部はどのようなジャンルを目指しておられるのか、また学校用地の狭隘さには問題があり、新たなグラウンド用地についてのお考えをお示しください。　また、社会人のリカレント教育、公開講座についての今後の展開についてお示しください。　次は、初等・中等教育についてであります。　近年、少子化、すなわち出生率低下が大きな問題になってきています。この少子化の最初の波が幼稚園であります。幼稚園は平成７年現在、３２園あり、園児数は２，９８６人と激少傾向にあります。このような中、３歳児就園、学級定数の改善、教室の有効利用の緊要な決断時期に来ていると思うが、お考えをお示しください。　次は、いじめ、登校拒否の指導対策であります。　全国的いじめを苦に自殺する事件が相次いでいます。このような中、いじめの対応にはこれまでの具体的な対応と同時に、生命の大切さをいかに子供に伝えていくか、という課題が上がってまいりました。　本市では、いじめ問題研究協議会をつくり、いじめに対する指導のあり方を協議し、指導に生かそうと努力されています。いじめ、登校拒否の指導体制について御説明いただきたい。　次は、「国際社会に開かれた都市づくり」であります。　今や国際化の時代、全国の都道府県や市町村では、急テンポで進む国際社会へ向けての対応が益々重要度を増しております。この流れを受けて、全国の市町村で国際交流への取り組みが盛んで、活動内容も従来の形式的な親善友好から実質的なメリットを求める方向へと変化し、文化、経済交流、留学生受け入れ、国際イベント開催など多彩であります。　下関市は、釜山広域市、青島市、サントス市、イスタンブール市の４都市との姉妹友好都市縁組をし、交流の実績を積んできたところであります。また、東南アジア諸国との人、もの、情報の新たな国際交流拠点として、本市垢田沖に建設中の人工島方式による新国際港や山口県国際総合センター等のウォーターフロントの各プロジェクトは、つち音高く順調に進められています。　そこで質問いたします。　１、諸案内板や情報提供システムについての取り組みについてお示しください。　２、留学生やビジネス、観光で来日する外国人の増加における住まいの環境、また交流の場としての留学生会館の整備についてのお考えをお示しください。　３、アフターコンベンションにおける国際観光ホテルの誘致、また現在のコンベンション用市内シングルベットの数について、どのように把握しているのか。　４、環黄海地区の６都市、北九州、下関、大連、青島、仁川、釜山の都市間協力、共同事業の実施についてお示しください。　続いて、国際人の育成、国際交流についてお尋ねいたします。　これからの国際社会に開かれた市民を養成するため、市民１人１人豊かな国際感覚を身につけ、広い視野を持つ国際人となるよう人材育成を図り、姉妹友好都市を初めとする諸外国の都市と教育、文化、科学、産業、行政など、各分野を通じて幅広く多面的に交流を推進し、相互理解と親善を深めなければなりません。　そこで質問いたします。　１、国際感覚を有する人材の育成のための学校教育における取り組み、また下関商業高等学校、下関市立大学での対応。　２、高校生などの親善施設などの派遣、ジュニア大使あるいはエプロン大使の派遣などに対するお考えをお示しください。　３、私立高校の海外への修学旅行や公立高校の海外への試行的な修学旅行はざらにありますが、山口県教委は公立高校の修学旅行に海外への道を開く方針を決め、修学旅行基準の見直しをしました。これに対する本市の今までの取り組みについてお示しください。　続いて、国際貿易港、貿易の振興についてお尋ねいたします。　下関港は、国内はもとより東アジアを中心とする国際貿易の拠点として整備され、現在特定重要港湾として、西日本有数の対韓貿易の拠点機能を有し、重要な位置を占めています。　平成３年、下関市議団として、中国の港湾施設を視察させていただきました。コンテナターミナルを初めとする港湾地区では、鉄道、物流施設を整備し、これらをネットワーク化する作業が進められており、下関港の施設整備のおくれを痛感いたしました。　平成４年、岬之町埠頭にコンテナターミナルを建設し、輸入促進地域の指定を受けた下関は、輸入促進の拠点として、アジア諸国の物流拠点都市を目指さなければなりません。　そこで質問いたします。　１、２１世紀に向けてＦＡＺ指定を受けて、港湾機能拡充強化してゆかねばなりませんが、下関港における現在コンテナ貨物取扱量、そのうちアジア地域のコンテナは全体の何パーセントを占めているか。また、昨年寄港いたしました超高速貨物船ＴＳＬによる航路誘致を初めとする新たな国際航路の取り組みについてお示しください。　最後になりましたが、今年２月２日、連合下関地協と暴力団幹部との友好協定に、市長の事実上の選挙参謀２人が立会人として署名していた事件が報道されました。市長選の前に日付がなっていることから、市民の間で色々な憶測が飛んでいます。江島市長、この問題に対する御所見、また１２月ごろ知っていたと述べられておりますが、なぜその時点で対処されず今日に至ったのか、御説明いただきたいと思います。　以上をもって第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ◎市長（江島潔君）　　それでは、関谷議員の御質問に対し、お答えをさせていただきたいと思います。　関谷議員さんにおかれましては、このたび提出をさせていただきます平成８年度予算に対し、賛意を表明をしていただきまして、大変心強く思うところでございます。また、その中におきまして、ちょうだいをいただきました質問等について、これから順次お答えをさせていただこうと思います。　まず、第３次下関総合計画後期基本計画素案について、また行政組織の再編についての私の評価ということでございますが、この第３次下関総合計画に先立ちまして、このたび機構改革案を今議会におきまして提案をさせていただいております。この機構改革は、組織のスリム化が可能なところはスリム化をしていくとともに、時代の変化や市民の要望を先取りした施策やサービスを企画、実行できる体制がとれるものと考えております。　また、行政組織は常に行政需要を的確に把握し、そしてきめ細かい施策を実施していくために、その時代に合った最も合理的かつ効率的なものでなければいけないと考えておりまして、今後もこの考え方に沿った行政組織であるよう努めていきたいと思います。　また、後期基本計画に関しましては、現在、素案として下関市総合計画審議会において、審議をいただいておりまして、現在ほぼ審議を終えて、３月末までに審議会から答申をいただくことになっております。審議会の答申に基づきまして、修正及び再考すべき点を再検討いたしまして、よりよい後期基本計画といたしたいと考えておりますが、素案は庁内に策定委員会を設置し、全力を挙げて策定をしたものでありまして、市民の皆様の御期待に沿えるものと考えております。　また、中核都市形成についての考えということでございますが、私といたしましては、中核都市は都市的産業が立地をして、都市住民はもとより周辺住民に雇用の場を提供できるとともに、高度な都市的サービスが享受できる都市のことを指し示すのだろうと考えてます。　また、本市は中核都市の形成を目指すべき都市といたしまして、県からも位置づけをされておりまして、現在人口２６万を有し、管理業務機能も集積をしておりますし、その条件を備え得る都市であると考えています。中核都市形成のためには、人口の増加を図ることももちろんでありますが、まず本市みずからが都市としての魅力をさらに高めていくことが第一ではないかと考えております。　また、御指摘のように、日常の生活経済圏というものは大きく拡大をしておりまして、行政の範囲にとらわれない広域的な行政の展開が必要であるということは、十分認識をしておるところであります。広域行政と一言で申し上げましても、例えば下関市と豊浦郡４町からなる広域行政圏における消防業務などの事務の共同処理を初めとするものから、県境を越えて北九州市と連携を図り、それぞれの特性を生かしながら地域浮上を図っていくものや、あるいは瀬戸内海の諸都市や日本海沿いの諸都市が連携をして、観光の振興や交通網の整備に取り組んでいくものなど、かなり広範囲にわたっているものであります。　今後も本市といたしましては、山口県西部地域の活性化のために、広域行政圏を構成する豊浦郡４町との共同事業の拡大はもとより、北九州市との連携もさらに一層強化をし、市境を接する美祢市やまた山陽町との広域的な連携も重要な課題になっていくものと考えております。　次に、木屋川工業団地について何点か御質問をちょうだいいたしました。　まず、日本軽金属に関しましては、お示しのように、木屋川工業団地２８ヘクタールのうち１５ヘクタールを平成６年に売却をしたところでありまして、工場建設計画の内容やまた建設時期などについては、現在のところは、残念ながら具体的に示されておりませんが、日軽金としても中期、長期的な経営戦略の位置づけの中で、土地取得をしていると理解をしておりまして、土地の売買契約にあるとおり、３年以内の工場建設というものに向けまして、市としても鋭意交渉を進めているところであります。　また、窯業系の住宅外装材の日本のトップメーカーでありますニチハ株式会社につきましては、２月９日、進出協定に調印をしたところでありますが、工場建設のスケジュールにつきましては、まず第１期工事として、ワンラインを本年７月に着工いたしまして、平成９年１０月には、第１期４５人という従業員体制で操業開始の予定と伺っておるところであります。　ちなみに、この両事業の雇用面及び関連会社の動き等、波及効果についてという御質問でございますが、日軽金に関しましては、先ほど説明させていただきましたように、具体的な建設計画が示されてませんので、現在のところはまだはっきりはしておりません。また、ニチハ株式会社に関しましては、２月９日の進出協定調印式後の記者会見で、雇用は当面第１期計画が４５名でスタートする、ということでございます。また、最終的には２００人程度の雇用人員というものが予定をされておるようでございます。　関連会社につきましては、今のところは特に下請企業を帯同するというふうには聞いておりません。したがいまして、本市といたしましては、ニチハ株式会社下関工場の立地に当たりましては、地元での雇用やまた地元企業への優先発注等について、特に配慮するよう申し入れをしているところであります。したがって、工場建設及び事業用の資材や製品運送関連、廃棄物処理、機械設備のメンテナンスなど、各般の業種にわたって、今後この波及効果が期待をできるものと考えております。　次に、この工業団地における人口定住政策についてでございますが、木屋川工業団地に限っての人口定住策ということでの答えになるか、ならないかもしれませんが、それぞれ日軽金属やニチハというそれぞれの分野で、日本を代表する企業進出が決定をしたということは、就業機会の拡大により、本市にとって若者の定着や定住に貢献するものと理解しておりまして、工場建設計画の早期達成支援をしてまいりたいと考えています。　また、社員住宅の確保というものも、支援策の中に位置づけておりまして、現段階では、まだ会社の考え方が示されておりませんし、また地元採用をお願いをしていくべきと考えておりますので、この社宅に関しては、明確にはまだ申し上げられませんが、工場建設のための派遣要員並びに操業開始後をにらんだ対応を検討しているところでございます。　また、今後の工業団地の開発についてでございますが、ニチハ株式会社の進出によりまして、木屋川工業団地は完売となったわけでございます。この木屋川工業団地に続く新しい団地でありますが、今後における企業立地の受け皿として確保していく必要があるというふうに理解をしています。本市においては、農地の転用並びに保安林の解除など、クリアすべき諸問題を念頭に置きながら、企業の立地選定条件等を視野に入れつつ、適地の選定や整備に今後取り組んでいかなければいけないと考えております。　続きまして、個性ある産業の育成の観点からの唐戸市場を含む唐戸地区ウォーターフロント計画についてへのお答えでございますが、まずこの唐戸市場の建てかえに関しましては、新市場は現市場に隣接する四建下関機械整備事務所用地を譲り受けまして、東側海面を埋め立て造成して移転新築する計画であります。新市場は平成１０年度に着工して、平成１１年度完成を目標にいたしまして、四建下関機械整備事務所の移転補償工事及び移転後の跡地の取得、また海面の埋め立て並びに市場建設を進めてまいります。　次に、唐戸市場整備を核とする唐戸地区ウォーターフロント開発計画についてですが、その後、あるかぽ～と下関でのこれからの新たな計画の動き等も想定をしながら、唐戸市街地再開発を含め、一つのゾーンとしてとらえていきまして、機能分担そして相乗効果が上がるよう総合調整をしながら事業を進めていきたいと考えています。　また、御指摘のモータリゼーション化等により、郊外の大規模小売店へ客が流れて、体力のない小規模小売店が厳しい環境に置かれている点、そして既存の商店街の活性化に対する御質問でございますが、御指摘のように、この近年の商店街を取り巻く環境は、長引いております景気の停滞と合いまいまして、政府の規制緩和策の一環として、大規模小売店舗法の改正による大規模小売店舗の進出や、また消費者ニーズの多様化や高度化、モータリゼーションの進展などによりまして、地域商店街にとっては、大変厳しい状況であると私も認識をしております。また、全国的に見ましても、小売業に占める大規模小売店舗の割合は、年々増加をしておりまして、本市においても、大規模小売店舗が占める割合というものは５４％に達しております。　御指摘のように、近年の大規模小売店舗は、車社会に対応すべく広い駐車場を確保しているわけでありますが、既存の商店街においては、この駐車場不足がひいては来外者の吸引力を弱めている要因の一つと思います。昨年の秋、山口県が県内商店街を対象として行いました商店街に関する実態調査におきましても、多くの商店街が、この駐車場不足を課題としているわけであります。　本市においては、公共駐車場の設備や長府パコセ駐車場建設に例を見るような商業基盤施設整備事業費補助などを通じて、既存商店街の駐車場の確保に努めてまいるところでございます。　また、既存商店街と大規模小売店舗との共存共栄を図るべくさまざまな施策を講じているところでありますが、特に平成８年度におきましては、商店街の活性化や推進、指導する若手経営者の人材育成を目的といたしました商店街ニューリーダーの育成事業、また平成５年度から商店街に新たなにぎわいを生み、来外者の増大また顧客の定着化を目的として実施している商店街イベント事業創出助成事業等を強化をしていきまして、商店街の活性化に努めてまいりたいと思います。　また、金融支援面に関しましては、中小企業体質強化特別融資の融資限度額を引き上げまして、中小小売業者のさらなる経営の安定化また近代化を図りまして、商店街対策振興のより一層の強化に努めてまいりたいと思います。　続きまして、観光について御質問をいただきましたことに関しお答えを申し上げます。　まず、旧毛利邸につきましてでありますが、これは平成７年度から庭園の復元工事に取りかかっておるわけでありますが、平成８年度以降は引き続き、庭園の整備を行うこととあわせまして建物部分の保存改修工事を行い、平成９年度の末までに、今回計画した部分の整備を終えまして、市民、観光客に開放していきたいと考えております。　また、厳流島の整備計画についてでありますが、これは先ほども、末藤議員さんへのお答えの中で申し上げましたが、厳流島の開発整備に関しましては、基本的には厳流島の持つ豊かな自然を基調として、市民や観光客が歴史を回想したり水に親しんだり、またスポーツ等を楽しむことができる空間としての整備を行いたいと考えておりますが、今後は事業手法等の詰めを行いまして、できるだけ早い時期に、本格的な整備に取りかかりたいと考えております。　また、火の山公園内の観光施設の整備についてでありますが、火の山公園は、瀬戸内海国立公園の中でも有数の景観を持っておりまして、本市にとっても、まさに目の前に海峡が一望できるすばらしい観光スポットでありますので、本市観光の象徴的なゾーンとして位置づけておるところであります。しかし、園内の施設のほとんどが昭和３０年代から４０年代に整備をされたものでありまして、老朽化が著しく観光客も年々減少傾向でございます。　そこで、今後の整備計画といたしましては、平成６年度に策定をした火の山公園整備基本計画に沿いまして、まず手始めに山頂駐車場の整備から取りかかりたいと考えます。これは平成８年度－－本年度に実施設計をいたす予定です。また、そのほかの施設の整備につきましては、優れた立地や眺望を生かした自然体験、樹木と触れ合う場として、市民、観光客に親しまれる魅力ある公園にしていくため、民間ベースで進めております関門海峡ロープウエー構想の進捗なども合わせ見ながら、整合性のとれた整備を進めてまいりたいと思います。　続いて、農業後継者の確保対策という質問につきまして、お答えをさせていただきますが、農業従事者の高齢化、後継者不足が進行する中で、農業後継者の育成確保は大変重要な課題であります。このため農業を魅力ある職業として確立するとともに、関係機関や団体と一体となって、農業後継者を育成していくための諸施策を講じてまいります。　また、主な施策としては、青年が就農するに必要な研修、また就農しやすい環境づくりを推進するための青年農業者就農促進モデル事業、また新規就農者が必要とする機械や施設等の整備並びに営農に必要な経費の負担軽減を図るための新規就農資金制度、また青年農業者のよきパートナーを確保するため、都市部青年との交流会を開催するアグリパートナー確保促進事業などを実施してまいりたいと存じます。　続きまして、雇用の安定についてでございますが、ことしの１月３０日、総務庁が完全失業率を３．４％と発表したわけでありまして、この数字が１９５３年以降で最悪の記録だったということでありますが、また引き続いて２月９日、経済企画庁から、景気は緩やかながら再び回復の動きが見られ始めているという、事実上の景気回復宣言が出たところでございます。　しかし、景気に敏感に反応するといわれます有効求人倍率は、ことし１月時点における下関職安管内では０．８８倍となっておりまして、依然として厳しい雇用環境でございます。また、下関職安管内のことし１月末現在の新規高卒者の県内就職希望者９１９人に対しまして、就職内定者は７２９人でありまして内定率は７９．３％で、これは前年同期に比べて４．５％の減でありまして、氷河期だといわれる就職戦線で、引き続き新卒採用抑制が企業の側に動いているようであります。　このような厳しい雇用情勢の中、地元企業への新規高卒者の就職の促進を図る必要があるわけです。雇用の増大を図るためには、企業と求職者の接点を持つことが必要であります。とりわけこの新規学卒者については、多様な情報を提供することによって、若年層の定住を一層促進することとなりますし、また現在県においては高校生企業見学、保護者企業見学事業を推進をしておりまして、また県と職安との共同事業として、ふるさと山口企業合同就職説明会、また父母のための就職講座が開催をされております。さらに、職安事業として求人受理説明会、就職ガイダンスが実施をされておりまして、職安、市及び企業で組織をしている下関雇用対策協議会が実施をしております企業と高校進路指導者を対象とした求人説明会の開催、また本年２月には人口定住促進フォーラムにおいて、市、職安、高校進路指導者と情報交換を行うなど、幅広く情報提供の場を持っておるところです。　また、ＰＲ誌として県が発行している「ふるさと山口企業ガイドブック」、下関雇用対策協議会が発行している「下関の企業案内」、そして本市が平成４年に設置をいたしました企業紹介ビデオコーナー、平成７年度から提供開始をしておりますキャプテンシステムにより、ハローワーク新規求人情報などもございます。　このように県初め関係機関との協力体制のもとに、企業と求職者とのいわゆる接点を幅広く設けまして、新規学卒者の就職率の向上に努め、あわせて若者の人口定住の促進を図っているところでございます。　ＩターンまたはＪターンの取り組み等につきましては、特別本市としてはＵターン、Ｊターン、Ｉターンというような区別しては取り組んではいないわけでありますが、平成元年９月に人口定住促進委員会を設置をいたしまして、Ｕ、Ｊ、Ｉターンを含めた総合的な定住促進施策を現在全庁的に進めております。特に、本年は２月に開催をされました国土庁主催の「ふるさと探しフェア９６」という催しに本市もＵ、Ｊ、Ｉターン者を対象とした相談ブースを設けまして、相談に応じたところでございます。　また、平成８年度は、山口県と県下約２０市町村の共同事業によりますＵ、Ｊ、Ｉターン定住促進強化事業に本市も参画しまして、東京での相談窓口の開設やＵ、Ｉターン情報誌への定住情報の掲載を予定をしているところであります。今後もＵ、Ｊ、Ｉターンを含めた総合的な定住促進施策に取り組んでまいりたいと考えます。　次に、下関駅から唐戸に至る都市基盤整備における基本的な考えをということでございますが、下関駅から唐戸に至る臨海市街地では、これまでの都市機能の集積を生かしながら、海峡にはぐくまれた個性ある都市的魅力を高めて、都市に活力と潤いを創造してまいりたいと思います。このため、都市拠点総合整備事業、下関港東港区再開発事業、唐戸ウォーターフロント開発計画を推進してまいりまして、これらの事業を有機的に連携しながら、本市はもちろん山口県西部地域の顔ともなるべく中心市街地としての整備を進めていきたいと思います。　また、このゾーンは都心部にありながら、関門海峡という自然環境に恵まれている地域特性を生かしながら、対岸の北九州市との連携のもとに、将来の観光拠点としても、魅力あるゾーンに育ててまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ下関駅舎の改築についてでございますが、御承知のように、下関の駅周辺というものは、鉄道網やバス路線網が集中をして、また国際港も控えるとともに、商業機能を核とした都市機能が集積しているところであります。そして、その中心となるのは下関駅でございまして、下関駅舎の改築は重要な課題であり、力を注いでまいる考えです。このため、ＪＲ本社、広島支社、そして新しく設置をされました下関地域鉄道部への要望活動を行うとともに、意見、情報交換を行っておるところです。ＪＲといたしましては、乗降客の増加が見込まれて、それが収益に結びつくことを重要視している状況は従来どおりでございます。　したがいまして、ＪＲの増便などによる利便性の向上、また完成する国際総合センターのＰＲや組織整備されました観光コンベンション協会の活動、また駅前の再開発などによる本市の魅力を高めるなど着実な取り組みを重ねて、その上に駅舎改築に結びつけたいと考えております。　また、新駅設置につきましても、人々の交通機関としての利便性が増すとともに、乗降客の増加にもつながりますし、その可能性について、ＪＲ広島支社や地域鉄道部と協議をいたしておるところであります。新駅設置は周辺の地元の方々の熱意が不可欠であります。そして、あわせてその設置によって、乗降客がいかに増加するかなどが課題でありまして、現在双方で研究をしているところであります。ぜひこれの実現をさせたいと努力をしてまいる考えです。　また、旧サンロードビルを対象とした市街地総合再生基本計画策定についてでありますが、これはＪＲ下関駅の東口におきまして、商業や業務や交流などの集積メリット及び都市基盤の整備を生かした中心駅前にふさわしい高度利用の誘導を図り、にぎわいのあるまちづくり、回遊性のあるまちづくりを行う必要があると認識した上で、中心駅前にありながら、長い間閉鎖をしております旧サンロードビルの再開発気運の盛り上がりを受けまして、望ましい市街地像の実現及び公共施設などの導入の可能性も含めて、まちづくりの支援、誘導措置の一環として、ＪＲ下関駅東口地区の整備の基本方針及び機能の誘導方針の選定等について調査検討を行うために、市街地総合再生基本計画策定調査を実施するものであります。　駅前にふさわしい建築物として再生することが求められております旧サンロードビルの再開発に当たりましては、市街地環境の整備改善に資するよう望ましい市街地像の実現に向けて、この市街地総合再生基本計画の策定調査を活用してまいりたいと考えております。　続きまして、交通対策についてお答えをさせていただきます。まず、一般国道２号の拡幅については、現在建設省直轄事業として、長府才川から長府港町間が長府拡幅事業として昭和６３年から工事中でございます。そのうち長府才川から市民プール入り口交差点５００メートルが、平成２年１１月に供用開始をされておるわけですが、現在建設省では未整備区間残り約９５０メートルでありますところの市民プール入り口交差点から長府港町間において、平成９年度を完成目標としまして、用地買収、建物移転交渉などを強力に進めております。市としても協力体制を充実して全線開通に取り組んでいるところであります。　次に、国道２号小月バイパスとの道路接続計画でありますが、現在国道４９１号及び中国縦貫道小月インターチェンジと結節する道路が、県において検討されております。市としましても、今後、関係機関との協議を調整いたしまして、地元住民の皆様に計画の内容を十分お話をし、接続道路の整備実現に向けて取り組んでまいります。　また、小月バイパスの４車線化についてですが、このバイパスは建設省の直轄事業として、昭和６３年１１月に暫定２車線で全線が開通し、現在に至っておりまして、４車線については、今後の交通量を見ながらの整備になるものであろうと考えております。　続きまして、駐車場について御質問をちょうだいいたしましたが、本市の駐車対策は、平成６年３月に策定をいたしました下関市駐車場整備計画というものを基本に進めておるところでございますが、一例として、民間駐車場設置奨励制度の効果について申し上げますと、この制度は民間の公共駐車場を建設促進することを目的として、昭和５０年３月に条例を設置して、その後も駐車需要に対する絶対数の不足から、その都度条例改正により期限の延長を行っているものであります。　現在までの実績としては、指定件数９件、駐車台数１，４８４件、奨励金交付額は５，２２０万円となっておりまして、本市の駐車対策に大きな役割を果たしているんではないかと考えております。今後も制度のＰＲに努めまして、利用がふえるよう制度の研究を進めてまいりたいと思います。　また、本市の公共賃貸住宅建てかえ１０ケ年戦略における整備計画及びシルバーハウジングプロジェクトについてでございますが、平成４年度から１０年間の市営住宅の建てかえに関する基本目標及び建てかえ事業推進のための方針を定めております。　建てかえの基本方針といたしましては、老朽化が著しく狭小で居住水準に満たない住宅の建てかえを優先をいたしまして、さらにその中でも需要度の高い本町地区及びその周辺部から建てかえを進めることとしまして、従前居住者の仮移転先の確保あるいは居住地区、校区等を重視した上での移転先の確保を図るために、近隣団地間での連携を考慮して計画をしております。　次に、シルバーハウジングプロジェクトでありますけども、今後増大すると考えられます高齢者の単身または高齢者の夫婦世帯が自立して、安全かつ快適な生活を営むことができて、住宅施設と福祉施設の施策の密接な連携のもとに、福祉サービスが受けられるシルバーハウジングの供給を目指しているところでありまして、平成８年度におきまして、シルバーハウジング事業計画の策定を予定をしております。　続いて、情報化推進についてでございます。本市では、情報化社会に的確に対応して、市民生活の向上と地域産業の活性化を図るために、平成７年３月に下関市地域情報化計画を策定をいたしまして、新しい時代の都市基盤としての情報化を総合的、計画的に進めていくこととしております。情報化社会はネットワーク社会でありまして、パソコン通信やインターネット、ＣＡＴＶなどが重要な情報通信手段として位置づけられておりまして、大都市だけではなく地方都市においても、これらの対応が緊急の課題となっております。　本市においても、パソコン通信では草の根ネットや大手主要ネットが普及をし始めておりまして、またインターネットでは、民間研究団体による情報発進や民間業者の立地が既に始まっております。さらに、ＣＡＴＶについては、情報通信手段としても活用できる都市型ＣＡＴＶの導入について、民間で検討されていると聞いております。　これまで本市では、このような流れを積極的に推進するため、地域情報化フェアの開催などによる普及啓発活動や民間団体による地域情報化研究活動などへの支援を行ってきておりましたが、今後はこのような普及活動や支援活動に加えまして、市立大学によるインターネットの導入や周辺自治体と連携をとったインターネットを活用した情報発進など、行政自身のネットワーク化に努めてまいりたいと思っております。　また、本市は現在郵政省の情報基盤協議会の指定を受けまして、市内の企業、学識、行政が一体となって、ネットワークの核となります情報拠点施設や、本市の地域特性に応じた地域メディアのあり方について検討を行っておりまして、この３月に最終報告がなされますとともに提言がされる予定となっております。市としては、この提言を参考として、情報化施策に反映をして、快適環境都市の実現を目指してまいりたいと思います。　続いて、公共施設予約案内システムについてでありますが、これは平成６年度に自治省のコミュニティーネットワーク構想の指定を受けまして、現在、全国のモデル団体の一つとして、公共施設予約案内システムの導入に取り組んでおります。このシステムは、情報化のメリットを直接市民サービスに生かすもので、電話、ファクシミリ、パソコン通信などによりまして、公共施設の案内、予約や市政情報の提供を行う予定であります。　導入スケジュールとしては、平成６年度に概要設計、平成７年度に基本設計を終えまして、平成８年度に詳細設計、そして平成９年度に機器整備の予定で、平成１０年４月の稼働を目指しております。また、この事業にはソフト開発費及び機器整備に対して、特別交付税による財政支援が行われることになっております。　続いて、市民が生き生きと暮らせる都市づくりについて幾つか御質問をちょうだいいたしました。　まず、老人福祉の各種サービスの周知度が低いという点でございますが、これは一昨年、高齢者保健福祉ガイドブックを６５歳以上の全世帯に配布をして、その周知を図っているわけですが、各種調査においても、高齢者福祉サービスの周知度が低いことが指摘をされておりまして、今後もその周知を図るとともに、各地区で開催される家庭介護者教室、老人クラブの会合、婦人学級などを通じて一層の周知を期してまいりたいと思います。また、市報を通じた高齢者サービス特集号を組むなど、啓発に努めてまいろうと思います。　寝たきり老人に関しましては、毎年５月に民生委員を通じその実態把握を行っておりまして、その情報をもとにしまして、各地区の在宅介護支援センターと連携をとりながら、サービス周知のみならず具体的なサービス申請の手続や相談からサービス開始、また適宜な効果判定まで総合的な対応に努めてまいろうと思います。　在宅福祉１０ケ年計画に関しましての現状、そして今後の取り組みでありますが、これはホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス、在宅介護支援センターの整備目標を定めたものでありまして、施設福祉１０ケ年事業は特別養護老人ホーム、老人保健施設ケアハウスの整備目標を定めたものであります。また、これに対応した本市の施策、整備目標などは、平成１１年度を目標年とする高齢者保健福祉計画として作成をしておりまして、目標に向けて努力をしてまいろうと思います。　また、保健福祉マンパワーの問題についてでありますが、２０２０年に本市の高齢者人口がピークを迎えるものと予測をされておりますが、この間、それを取り巻く社会経済状況の変化が大変予測しがたく、今現在推計するに足る資料は持ってないのが現状でございます。しかし、現在、平成１１年度末までの計画では、施設関係で５２０名程度、在宅関係で５００名程度、保健関係で５５名程度というものを見込んでおるところです。　また、老人福祉を担当する高齢福祉課の職員のうち専門職の人数、研修参加等の現状はどうか、というものでありますが、現在の高齢福祉課には、いわゆる専門職資格を有する者はおりません。しかし、専門研究の習得というところは努力をしているところでありまして、各種の研修へは可能な限り参加するよう努めてまいります。　また、次に要介護者の健康教育、健康相談や介護指導についてでございますが、これらについては、保健所では保健婦と訪問看護婦が家庭訪問をして個別に指導をしております。平成７年４月から１２月までに民生委員の寝たきり老人調査で把握しました人、病院、保健施設からの退院した人、また担当医師からの依頼によって把握をいたしました要介護者が６２６人でありました。その取り組みにつきましては、保健所の保健婦が全員に対して実情の調査訪問をした後、訪問看護婦が継続して訪問をしております。指導の内容については、家庭における看護方法の指導やその他諸制度の活用方法の指導でございます。　平成７年４月から１２月までの家庭訪問実績は、実人員で６２６人、延べ人員で２，００８人でございます。これは要介護者１人に対して５．８回年平均でありまして、本市の高齢者保健福祉計画に示されている６回から１２回の訪問を実施するには、もう少しのマンパワーの増員、そして要介護者の家庭訪問に対する受け入れ指導等が、今後の課題ではないか、というふうに考えております。　続きまして、本市におけるエンゼルプランの策定についてでございます。近年の出生数の減少に伴います少子化傾向は、子供の健全育成や社会経済の活力にも重大な影響を及ぼすことが懸念をされておりまして、次の世代を担う子供が健やかに生まれて、そして育つ環境づくりをいかに進めていくかが重要な課題なわけです。そのため国において平成６年にエンゼルプランが作成され、また県でもそれに沿ったエンゼルプランが策定をされているわけであります。　本市におきましては、昨年１０月に市民各界の有識者の方々に御参加をいただきまして、下関市児童環境づくり推進協議会を設置をいたしまして、取り組み体制をスタートいたしました。８年度に策定をする下関版エンゼルプランは、国の指針や県の見直しなどを踏まえながら策定をしたいと考えてますが、現状の把握、意向調査をもとにしまして、市民の多様なニーズにこたえた計画にしたいというふうに思っております。　この策定する計画のうち、事業量や具体的な数値目標などは、保育サービス等を主体としたものとなりまして、その他の項目の事業については、今後計画を進めていく中で盛り込むものになりますが、事業量の設定項目の主なものは、乳児保育、延長保育、ホリデー保育、障害児保育などの特別保育事業実施保育所数、児童クラブ、母親クラブの実施箇所数、または児童館の整備、保育所の整備などになるかと思います。　続きまして、２１世紀を担う人材づくりであります。　まず、生涯学習センターについてであります。これは本市においては、下関市民１人１人がだれでもやさしく楽しく生涯にわたって学び続けることができる下関を目指して、私を本部長とする生涯学習推進本部、そして本部の諮問機関であります生涯学習推進協議会を設置をして、その体制づくりに努めてまいっているわけです。　この中で、８年度は次の２点を課題として今後の計画を策定いたします。すなわち第１点として、基本構想、基本計画、生涯学習プログラムを策定して、生涯学習の推進の方法を定めたいということ。それから、第２点に施設面でございますが、この施設が有効に活用されるようネットワークが重要な役割を持ちますので、学習発表、学習相談、情報収集、指導者研修などが十分行われる生涯学習センターの建設について、基本計画の中で十分論議をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、東部総合文化施設についてでございますが、現状の予定地がさまざまな制約上の課題が多くあるわけでございますが、そのために今、県の所管課と折衝を続けておりまして、これらを１歩１歩整理あるいは処理をしながら進めていく必要がございます。新年度においても必要な調査費を計上しておりますので、これらを踏まえて、引き続きその打開に向けて推進をしてまいる所存です。　また、各公民館の施設改善計画でございますが、御承知のように、この公民館の果たす役割が大変重要になってきておりまして、現在、教育委員会所管の公民館は１８館、１分館がありますが、総じて老朽化からかなりの経費を毎年投じておりまして、防水工事や冷暖房施設の改修を行っております。また、エレベーターや身障者トイレの設置、自動ドア化なども計画的に推進しておりますが、平成８年においても、１館を予定をしておるところであります。また、老朽化した公民館については、建設用地や駐車場用地などの地域の実情を踏まえて、引き続き諸調査を推進してまいりたいと思います。　文化会館、中央公民館等に関してでありますが、これは両館とも戦後の動乱期に建設をされて４５年が既に経過をしたわけであります。周辺には近代的な建物が整備をされて様子も随分変わっており、また類似施設も周辺に整っているわけであります。市民の皆さんの多様の学習要求に対応でき、また総称的な意味を持つ社会教育施設として、今後整備を図ってまいりたいと思います。　また、図書館におけるパソコン通信等などによる現状でありますが、これは現在パソコン機器設置を公共施設に備えるというのは、図書館だけのアクセスではなくて、総合的な判断から計画をしてまいろうと思いますので、情報ネットワークシステムの構築を想定した将来的な課題であろうというふうに考えます。　市立大学の新学部についてでございますが、これは新学部設置調査について平成５年度から開始をして、平成６年度に看護系と福祉系からなる学部が妥当だろうという考えに至り、構想の実現に向けて取り組みをしてきたわけでありますが、この分野の教員の人材が全国的に人材不足でありまして、鋭意努力をいたしましたが、教員確保の見通しが全くつかないという状況でございます。　したがいまして、学部学科を増やして大学の機能の充実を図りたいという長年の願望を実現するためには、新たな学部学科構想が必要と考えております。この新たな学部学科構想につきましては、現在、調査検討を進めておりまして、平成８年度中に取りまとめたいと考えております。　御質問の新学部はどのようなジャンルか、ということでありますが、現在、市立大学の建学の理念、下関の地理的条件や歴史的背景を念頭に置きながら、地方都市の公立大学である下関市立大学に最もふさわしく、特徴のある学部学科について、大学で種々検討を重ねているところでございます。　教育についてでございますが、近年の技術革新の著しい進展や産業構造の変化などに対応して、大学での社会人教育を行うリカレント教育へのニーズが一層高まっておるわけであります。このようなことから、市立大学では既に社会人入試制度の導入や科目など履修生の受け入れ、公開講座の開講や市民大学の開催などを実施をしているところでございますし、また今後も市民に開かれた大学として市民の皆様の期待にこたえたいと思います。　次に、３歳児の就園、学級定数等についてでございますが、国の方から平成３年３月に向こう１０年間の平成１３年度までに、３歳児を含めて入園を希望するすべての乳児を就園させることを目標とした幼稚園教育振興計画を策定をしたわけでございます。現在、下関としては、私立幼稚園と協議を重ねまして、入園を希望する３歳児の就園体制を確立をしていきたいというふうに考えております。　また、学級定数の改善でありますが、これは幼稚園の設置基準で定められているわけであります。これによりますと、１学級の幼児数は３５人以下になっておりまして、学級は学年の初めの日の前日において、同じ年齢の幼児で制定するというものであります。公立幼稚園におきましては、この基準に従って学級を編成をしているわけであります。また、教室の有効利用については、これは幼稚園教育というものが遊びを主体として行う教育でありますので、どうしても幼児の活動の場が設定をされておりまして、余裕の生じた保育室であっても、今いろいろ幼児の遊びというものを主体にして、それぞれ有効に活用をしているわけであります。　また、教育問題について、いじめ、登校拒否等についての御質問でございましたが、このいじめの問題また登校拒否の問題は、下関市においても、極めて憂慮すべき問題であり、最重点課題としてとらえておりまして、後ほど教育長の方から、また詳しくお答えをさせていただこうと思います。　国際社会に開かれた都市づくりについてでありますが、まず情報提供システムについての取り組みは、公共施設などへの案内標識について、今市内一円の整備を進めておるところであります。この公共サイン計画は、道路区域内に設置する施設案内標識を対象としたものでありますが、基本的には施設名は日本語と英語の表記をしておるわけでありますが、この国際社会に開かれた都市づくりをかんがみまして、海外からの来訪者が訪れる主要な駅やフェリーターミナル等の施設については、さらに韓国語や中国語も併記をすることとしております。　次に、留学生の住まいの環境、交流の場としての留学生会館についてでありますが、これは今現在、本市の５７名の留学生のうち４７名が私費留学生であるという点から、この留学生会館の整備というものが地域の国際交流を進める中で、留学生の受け入れ施設の一つとして、住居機能と交流サロンを備えた施設が必要との考えから、今後、関係機関の方々と広く協議を行いまして、積極的に留学生会館の建設実現に向けて事業を推進していきたいと思います。　また、当面は留学生を含め外国人との交流の場として、ことし７月にオープンする山口県国際総合センターの４階の国際交流ホールを、市民と外国人との交流活動の中心的な役割を果たす場所として、積極的に活用したいと思っております。　次に、アフターコンベンション等に関する御質問ですが、国際会議、観光都市を目指す本市としましては、国際会議に対応できる宿泊施設の不足が指摘をされておりますので、今後につきましても、コンベンションシティーにふさわしい宿泊施設の整備のために、ホテル等の誘致については、積極的に進めてまいりたいと考えております。　続いて、環黄海地区の６都市間の共同事業の実施についてでございますが、下関市・北九州市両市と東アジア環黄海地域の８都市との経済文化の交流を促進して、各都市の相互理解を深め、都市間の協力を通じて、東アジア地域の発展に寄与するために、平成４年度から本会議が設置をされているわけでございまして、本年も市長会議が本年１１月に、また実務者会議が８月、担当者会議が来年１月、経済人会議が本年１１月、このようなものが実施をされ、また共同事業といたしましては、環黄海陸上競技大会また青少年交流会がそれぞれ８月に北九州市また下関市で実施をされる予定でございます。また、そのほか環境保護セミナーというものも、本年５月に開催をされる予定でございます。　国際社会に開かれた都市づくりにおいての国際人の育成、国際交流に関しまして、小中高等学校における国際感覚を有する人材につきましては、２点ほどの指針を持って取り組んでおります。第１には、国際理解教育というものを進めること。そして第２に、国際交流活動を活発にすることでございます。詳しくは教育長から答弁をお願いをします。　また、市立大学での国際人育成でありますが、「研究は地域に根ざし、教育は世界を目指す」というものを本学はモットーにしておりまして、昭和５８年に国際商学科を増設し、国際化時代に対応できる人材育成を進めております。　また、国際交流につきましては、国際交流委員会を学内に設置をいたしまして、学術、文化、教育の国際交流を進めまして、学生、教員の相互派遣などを積極的に進めております。また、あわせまして６２年からは外国人留学生入試を開始、平成元年には青島大学、平成３年には韓国の東義大学校、そして平成６年にはオーストラリアのグリフィス大学との間におのおの交流協定を締結して、国際交流を深めておるところであります。　海外への修学旅行等についてでございますが、これは下商に関しましては、山口県立高等学校の基準に準じて、修学旅行を実施をしておるところでございますが、これは詳細につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。　また、高校生のジュニア大使、エプロン大使の派遣に対する考えをということでございましたが、また日韓高校生交歓行事等につきまして、これらの青年に対する事業でありますが、本格的な国際化時代を向かえて、広く青少年の皆さんに見聞を広めてもらうために、今後もこの青少年の海外派遣研修事業は続けていきたいというふうに考えております。ちなみに、平成８年度は第８回目のシンガポール青年交流団の交歓も予定をされているところでございます。　続いて、国際貿易港の振興についてでありますが、平成７年の実績でいいますと、コンテナ貨物取扱量約８０万トン、そしてそのうちアジア地域のコンテナ貨物は全体の９９％を占めているというのが現状でございます。　また、御指摘のＴＳＬについてでございますが、これは数年来、ポートセールスミッションを海外に派遣しまして、積極的に取り組んでいるわけでありますが、今後も下関港の振興を図っていくために、この本ＴＳＬも含めまして、鋭意努力をしてまいる所存でございます。　それから、最後の質問でございますが、連合地協との協定書ということでございましたが、先般、新聞で報道されました協定書については、全く私の知らないことでございました。また、そこに記載されておりました立会人２人については、私が見せられましたコピーでは、さきの選挙で応援をしてもらった人でございます。また、１２月ごろ、この支持者の１人からコピーを見せてもらったわけですけども、私に全く関係のないことでしたので、特に詮索をしなかったわけでございます。ちなみに、現在私は個人的な後援会やまた事務所というものは、一切置いておらないというのが現状でございます。　以上でございます。 ○副議長（金田満男君）　　　大分時間も経過をいたしております。簡潔、的確なる御答弁をお願い申し上げます。 ◎教育長（石川啓君）　　今、簡潔にということでございましたが、いじめ問題と登校拒否問題は少し長くなるかもしれませんので、御了承いただければと思っております。　まず、いじめ問題でありますが、平成７年度の２学期までに、学校で確認をいたしております数で申しますと、小学校で１２９件、それから中学校で１３２件の報告を受けております。これはどんな小さいいじめでも許さない、というような立場で報告を受けておりますので、御了解をいただければと思っております。　御存じのとおり、いじめは外から非常にわかりにくい形で行われることが多いことや、いじめの事実をなかなか明かさない、というようなことから、実際にはこれ以上のものがあるのでないかと私どもは考えております。こうしたいじめの解決には、何よりも学校を初め教育関係者がいじめの根絶を目指して、家庭、地域と一体となった取り組みをしていくことが極めて肝心であると思っております。　下関市教育委員会では、このいじめ問題について、協議の場といたしまして、青少年問題協議会を当てております。これら青少年健全育成にかかわる諸団体の代表の方から対策等について御意見をいただくとともに、地域での啓発活動について御推進をいただいているところであります。　学校に対しましては、毎月の校長会、教頭会、生徒指導主任会等を通しまして、早期発見、早期対応ということを基本にして、個々のいじめへの的確な対応と、いじめを許さないという抑止力の育成について、継続的に指導をしているところであります。　また、いじめ問題についての相談窓口といたしましては、これまでのヤングテレホン、教育相談室に加えまして、昨年９月からいじめテレホン相談を設置いたしまして、いじめで悩む児童生徒及び保護者の援助に当たってまいりました。今後は、こうした取り組みを一層充実させ、学校、地域、家庭が一体となって、いじめの解決が図れるように努力してまいりたいと考えております。　なお、昨今のいじめ問題に関係いたしまして、子供たちがみずから命を絶つというような事件が続発しておりましたので、私どもは従来のいじめ対策からもう一歩踏み込みまして、命を慈しむ教育あるいは１日１日を力いっぱい生きる、誠実に生きる、そういう生き方の大切さを教える教育、あるいは人間関係のきずなを切り開いていく、切り結んでいく教育、そういうようなものを改めて大切にしていかなければならないのではないかと認識しておるところでございます。また、学校の教育現場にも、そういうようなことを大事にする教育を進めていくように指導もいたしておるところでございます。　続きまして、登校拒否の問題でありますが、学校基本調査によりますと、平成６年度中に３０日以上欠席した児童生徒数は、小学校で３４人、中学校で１３７人であり、まことに残念でありますが、下関市も全国的な傾向と同様に増加傾向にあります。この登校拒否対策といたしましては、下関市教育委員会では、大きく分けまして３つの事業に取り組んでいるところでございます。　第１は、対策委員会事業であります。これは医療、福祉、教育の３者の専門知識を結集いたしまして、子供たちの登校拒否対策につきまして、組織的それから系統的に取り組みを推進しているところでございます。　２つ目は、集団治療対策事業であります。現在、青年の家の一部に学校適用指導教室「サークル一里山」を設置いたしまして、学校に行きたくても行けない子供の個人及び集団での指導、相談を通しまして、集団生活に適応でるよう働きかけているところでございます。　第３番目は、研修対策事業であります。登校拒否児童生徒への対応及び登校拒否の予防につきましては、何といっても直接の指導に当たる教員の的確な対応が求められております。そこで、現在、登校拒否研修会、教育相談員研修会、児童生徒理解研修会、生徒理解研修会等のさまざまな研修会を開催いたしまして、教員の資質の向上を図っているところであります。　このほか教育相談室あるいはヤングテレホンで、児童生徒及び保護者の悩みの相談にも当たっており、今後はこういった事業の内容をより充実させて、登校拒否の問題に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。　それから、第２番目に国際感覚を有する人材の育成ということでございましたが、市長の方からも御答弁申し上げましたように、国際感覚を有するという目標のためには、国際理解教育ということと国際交流活動という２つの視点から進めております。　小中学校におきましては、人間尊重の精神の育成、異文化理解の促進、日本の文化や伝統を尊重する態度の育成、外国の人々と交流することができる表現力と語学力の育成、国際協調及び国際協力への実践的態度の育成というような５つの点を重視いたしまして、日々の教育過程の中で実践をしておるところでございます。　なお、平成７年、８年、９年の３年間、国際理解教育推進校として、下関市立関西小学校で研究指定をいたしまして、指定研究を進めておるところでございます。　第２のお尋ねの国際交流活動の推進でございますが、特に下関市と青島市の友好姉妹都市提携によりまして、現在、下関市立川中西小学校が中国の青島市上清路小学校と、それから日新中学校が中国の青島市第１７中学校と１９８４年１１月４日に友好校協議書を交換いたしまして、交流を進めておるところでございます。　国際感覚の育成に関しまして、下関商業高校におきましては、まず国際理解教育として外国人講師２名による語学指導、それから外国語教育の充実を図るために語学指導をしているわけでございますが、そのほかにクラブ活動、これは英会話、英文タイプ、それから中国語会話などを行っております。また、学校行事におきましては、英語弁論大会等を開催いたしまして、それぞれ国際授業関係のカリキュラムの充実に努めておるところでございます。また、下関商業高校におきまして、国際交流活動といたしましては、姉妹校であります韓国の釜山商業高等学校との相互訪問による国際理解を深めるための国際交流活動を進めておるところでございます。　それから続きまして、海外への修学旅行のことについてのお尋ねでございましたが、下関商業高等学校におきましては、山口県立高等学校の基準に則して修学旅行を実施いたしております。修学旅行の実施基準は、経費の上では当初６万８，０００円以内とされておりましたが、今日飛行機の利用もしくは北海道、沖縄及び海外へ行く場合に限り、１万円アップの７万８，０００円以内を認めているところであります。　海外へ行く場合につきましては、修学旅行基準から見て、回数、日数及び経費の点から考えますと、行き先が限定されてまいりますが、本市におきましても、ますます国際化する現在、青少年が外国を訪問して、その生活、歴史、文化等を直接肌で感じることが極めて大事な、あるいは国際感覚の醸成に役立つものと理解しております。　ただ、下関商業高校におきましては、修学旅行の行き先は、生徒のアンケートによりまして定めておりますが、平成７年度は北海道に多くの選択肢が集まりまして、北海道に参っております。残念ながら、まだ生徒の希望といたしましては、外国への希望が賛同に至っておらないところでございます。御指摘の点につきましては、今後十分検討の課題とさせていただきたいと思っています。 ◎商工観光部長（伊東三男君）　　コンベンション用の市内のホテルのシングルルームの数のお尋ねがあったと思います。詳細には把握いたしておりませんが、ただいま手元に持っております資料で申し上げますと、本市におきましては、国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル、それから旅館、これが５軒ございます。部屋数は５３６室ございますが、そのうちシングルルームは１２５室でございます。それから、市内の旅館協同組合加入のホテル、これは９軒ございますが、総客室が６２９室、うちシングルルームが４７０室でございます。これはビジネスホテルも含みます。それから、さらに今月１５日にはＪＲ下関駅前にホテルがオープンいたしますが、これは客室数が２００でございまして、そのうちシングルルームが１９６室でございます。今、申し上げました数字を合わせますと、７９１ということでございます。 ◆関谷博君　　それでは、２回目の質問に移らさせていただきます。ちょっと時間の都合上もあり、要点を絞って御質問したいと思います。　まず、中核都市についてでございますが、下関市単独でも３０万都市規模、中核都市形成が可能な地域であり、またその努力をしていかなければならないわけですが、現在下関と豊浦４カ町、通学通勤流量、１日大体１万４９０人ぐらいあるわけです。それに、レジャーや買い物やビジネスなど加えますと、相当大きな流量になりまして、またつながりも確固なものがございます。こういうような問題に関しては、民間主導で行うのが重要だということはわかっておりますが、行政はそれをスムーズにいくように、またスピーディーにいくようにサポートしていく必要があるんじゃないかと、このように考えております。　ぜひ合併協議会なるものを設立して、関係市町村集まっていただきまして、将来の都市ビジョンまた合併をした場合のメリット、デメリットについて、協議をしながら前に進んでいく必要があるんじゃないかなと思っております。合併協議会をつくったからといってですね、合併していない市というのは、他市にも幾らでもございます。やはり前に進むような形態をとるべきじゃないかなと、このように考えております。　広域行政圏ですが、将来、下関市においても、人口の減少をくいとめていくことはもちろんですが、だんだん２１世紀を初め、定住人口というのが活力の一つの指針にならなくなるんじゃないかと、それにかわってやはり交流人口というのが、大きな要素を占めてくるんじゃないかと思います。大分県の大山町なんかは、定住人口が７年前の６．１％減、しかし交流人口が７年前の３２倍に増加した、というような事例もございます。私は北九州との一体的による将来展望、将来計画こそが下関が努力しなければならない重要な課題ではないかなと、このように考えております。　今、いろいろ御努力されておるという御説明もいただきましたが、まだまだコンベンション協議会や門司と下関をつなぐアクセスの協議会など、まだまだ踏み込んだ協議機関の設置を提案すべきじゃないかなと思っておるんですが、簡単に市長答えてください。　各振興についてですが、厳流島については、午前中末藤議員の質問の中で、種々御説明がございました。ただ、私もこの問題、厳流島開発計画、昭和６３年にこれでき上がっておるわけでございますが、その前から含めますと２０年近くもなるんですね。開発テーマを見ますと観光資源。そして、問題点としてアクセス。トンネル、橋、ヘリコプターと当時検討されたみたいですが、以前、私が提案したことがあると思うんですが、視点場という厳流島がよく見える場所に記念館をつくって、バスや観光自動車が入れるような場所を設置するのはいかがなものかなと思うんです。　そして、大事なことは観光ルート内に位置づけるということなんです。そういう資源をやはり下関に来る観光客に対して、観光コースの中で回っていただくというようなことでございます。関門海峡一周コースとかいろいろ２回目の質問で私聞こうと思っていたんですが、次は商業の振興について少し提言をさせていただきます。　今、下関で起こっている地域商店街の方向に問題はないだろうかと、私は常々考えるわけでございます。まちづくりを考える場合に、地域商店街を滅ぼすべきではない。再生されたまちづくりが２１世紀のまちづくりと提言をしたいわけでございます。ぜひともまちへの居住の促進、そして高齢化社会を迎えて、徒歩で生活できるまちづくり、多様な機能の顔を持つまちと、この３つの提言を市長の方にしておきたいと思います。　定住促進、若者定住ですが、国土庁の調査によりますと、東京中心部の３０キロ圏内の居住者の約４０％が地方へ移転する気持ちがあると言っているわけですね。これも年代の若い層に多く、３５歳から４４歳では５３％に上っておるわけです。こういうような豊かな自然と通勤時間が短く、ゆとりのある生活を望んで帰ってきたいというビジネスマン、今本当に時代が変わっていく中で、新しいいろいろなビジネスが生まれてきております。電子ネットワークで行われるマルチメディアビジネスでございます。これはそういうような情報インフラさえきちっと今から整備すれば、先ほど市長がそこら辺の力強いいろんな自分の夢を語られるかなと思ったんですが、豊かな自然に引かれて、ふるさと下関に帰ってこようという若者もふえてくるんじゃないかなと、このように感じております。　先ほどちょっと出ましたが、ふるさと下関定住ガイドブック、そういう面では起業化資金やボランティア、文化、歴史といろんな面で下関を理解するのには大変に役に立つだろうと考えております。ただ、配布の面に関して、ぜひともよく検討していただきたいなと、そのように思っております。　これもちょっと時間ございませんが、定住促進、若者定住の中で、やはり今下関が考えなければいけないのは、高校生の新卒の離職率の問題も多々あると思うんです。平成３年、４年、５年の調査状況を見ますと、１年目で各約２０％、そして２年目で１３％、３年目で９％、合計約４２％の新規就職した学生が離職しておるわけです。このあたりの取り組みもですね、今後Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンをすると同時にですね、力を入れてやっていかないと、若者定住というのはなかなか難しいんじゃないかなと、そのように思っております。　総合交通対策についてでございますが、山陽バイパス、平成９年度をめどにという御答弁がございました。これは今立ち退きの問題まだいろいろもめているわけでございますが、平成９年に一種の決断をするという意味にとらせていただきたいと思っております。　あとは駅舎の問題でございますが、私はシティー電車より先に中間駅だと思っておるんです。午前中もこれいろいろ話がありましたが、王喜には工業団地ができますし、王司には梅光グラウンドや住宅地が整備されております。山の田にも大学がございますし、幡生は現在各高校の通学駅でございます。　幡生旧操車場の開発というか、区画整理も既に進行しようとしております。ＪＲ清算事業団においては、新駅用地を確保済みのようですし、また先ほど末藤さんも言われたように、彦島そして綾羅木考古資料館の横など、中間駅７駅ぐらい考えられるんじゃないかなと、そのように考えております。どうか旧下関駅の建てかえに強いインパクトを与える中間駅、早急に立案していただきたいなと、そのように要望しておきます。　ちょっと時間がないんでどんどんいきますが、住宅問題でございます。高齢者の大部分は社会福祉や病院ではなく地域社会で生活していると、これはもう十分わかっております。既存の住宅改造も必要でございますが、高齢化社会の対策として、高齢者に配慮した住環境の整備が最も重要な課題じゃないかなと、そのように考えております。　先日、下関の地区別総人口及び高齢者人口を見ておりますと、不思議なことに気がついたんです。人口が減少している地区、そして高齢化率の高い地区、その地区にまだ木造の市営住宅があります。３０年代に建てられた市住、そして取り崩されてそのままになった空き地がある地区が多いということに気がつきました。都市経営する上において、将来の人口分布など考慮しながら、若者定住という観点に立って、やはり市住の建てかえなどは行っていくという考え方も必要じゃないかなと思うんですが、市長一言これに関して答えていただきたいなと思います。　それと、自然と調和した住みよい都市づくりでございますが、これは先ほど、一つずつ御説明いただきましたが、唐戸から下関における総合的な開発はどういうような形で持っていくのか、そういうような観点をお聞きしたかったわけです。私はやはり駅から唐戸にかけては、経済効率だけが追及される場ではなくて、精神的なゆとりの持てる場が多くなければならないと考えています。自然ややはり文化が軸になって開発を進めなければならない。例えば、市長がこのたびあるかぽ～とへの水族館の建設を決断されましたが、現在あそこの緑地、いわゆる臨海公園は決して縮小するべきではないと考えております。この海峡の景観を多くの市民の財産として守るべきだと、臨海地区と唐戸から三百目までの臨海地区と国道９号線の間の土地を臨海地区に指定してでも、私は守るべきではないかなと考えております。　また、ウォーターフロントの土地は下関の財産です。先ほど答弁がなかったですが、唐戸地下駐車場を早期にぜひ全力で取り組んでいただきまして、なるべく駐車場用地として、ウォーターフロントの土地を使わないでいただきたいなと、このように考える１人でございます。　福祉問題でございますが、ちょっともう時間がございませんので、最後まで要望でやらせていただきます。日本はかつてない高齢化社会を迎えております。高齢化社会の取り組みはこれからが本番でございます。高齢化福祉の部長さん初め、福祉課の皆さん大変だと思いますが、ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。　ただ、高齢化社会を迎えてですね、家族によるケアから社会的なケアへの転換を図るとすると、行政では担い切れない、人手が足りないと、だから地域に依存するしかないというのでは、私は安易過ぎると考えております。地域の住民からいえば、単に安い労働力の提供ということになって、市民の参加意欲が失われます。市民の皆さんの内発性、自発性が失われてしまい、自発性と発展性がなければ、市民参加の意欲は失われます。　そこで、在宅介護支援センターの単位で医療、福祉団体、青年ボランティア、住民などと企画的活動へのかかわりを指向するような意識を発展させなければならず、それをすることが本当に行政と住民のパートナーシップが生まれてくるんじゃないかなと、そのように考えております。この活動を何をさて置いても、私は理解という活動を地域にまず最初に目指すべきじゃないかなと、このように思っております。　教育の問題ですが、生涯学習というのは重要な側面を持っておるわけです。地域の市民や住民が地域の文化や問題を学習し、地域の発展や再生に取り組むならば、脱地域化した地域は個性や魅力を持つようになり、住民のだれもが学習に打ち込むだけで、その地域の文化水準が高まりますし、クラブやサークルをつくって学習するなら、交流や連帯の輪が次第に広まる、いわんや地域に直接関係するテーマを学習し、学習の結果を地域改善のために行動に移すなら、これが本当の市民参加の地域づくりであり、市民の地域知識の高揚が行われ、これがボランティア活動や地域の文化保存活動やリサイクル運動、環境浄化運動につながっていく大きな私は政策的な意味を、生涯学習というのを持っていると考える１人でございます。できるだけ多くの市民が学習に参加できるよう施設の整備が重要な問題であるということを、ぜひとも最後に御認識いただきたいなと、このように考えております。　国際化の問題について、２点だけ。国際化を推進していく場合に、私は３つの形が機能的に結合、融和されることによって成熟するものだと考えております。一つは、下関を訪れる外国人の増加や円高による地域経済への影響など、本市が必要か非かにかかわらず促進される国際化。第２は、姉妹都市提携や国際交流など、下関市の積極的政策によって促進される国際化。第３は、市民が国際社会の一員であるという自覚から生まれる国際化。こういうようなコンセプトから、本日ちょっと数が多過ぎたかなと思ったんですが、質問のテーマをつくらせていただきました。市長、触れ合いティータイムなどでいろんな市民の方と接しられておりますが、市民の皆さんの国際化に関する意識はいかがなもんでしょうか。　それともう一点だけ。現在北九州においてはですね、これ港湾整備計画でございますが、現在、水深１４メートルで港湾整備計画を行っております。これは四、五万トン級に対応できる深さでございます。人工島においては２バース、１２メートルで現在整備をしているが、これは二、三万トン級しか対応できない。北九州と下関が機能分担をしっかりできればいいが、やはり人工島においても、将来を考えて１４メートル、１５メートルで検討をし直した方がいいんじゃないかと思うんです。　ちょっと早口で大まかな要点だけ述べました。一、二点質問があったと思いますので、お答えいただきたいと思います。 ◎市長（江島潔君）　　それでは、急いでお答えをさせていただきます。　まず、中核都市についてでございますが、合併協議会をつくってはどうか、という御指摘でございますが、私の認識としては、合併協議会ができるというのは、かなり合併を意識して、もう熟度が高まってきた時点でできてくるものと認識をしておりまして、先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、本市の場合には仮に１市４町というような枠組みで考えるとすれば、まず本市の魅力というものをもっともっと高めないと、なかなか本市だけが旗を上げても、４町の方がついてきてもらえないんじゃないかな、というような気がしているところでございますが、中核都市としての魅力、その可能性というのは、今後も十分検討していきたいと思います。　また、駐車場とあわせての下関駅から唐戸に関しましてでございます。ちょっと先ほどお答えを申し上げました中で、駐車場の件のお話をしそびれておったわけでありますけども、御指摘のように、決して経済効率だけではない魅力というものを、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、この関門海峡に面しているという特徴を持っているわけでありまして、この点はぜひ大切にしていきたいというふうに考えております。　また、駐車場に関してでありますが、御承知のように、国道９号の唐戸地区の地下駐車場というのは、平成４年度から建設省の直轄事業として、検討が進められておりまして、平成４年３月に地元関係者等によりまして、地下駐車場整備計画調査検討委員会を設置して、位置や規模の協議を進めているところでありまして、現在、国の委託を受けました財団法人駐車場整備推進機構において、地下駐車場の投資効果や管理運営などの検討を行っておりまして、事業計画の調整が必要でございます。　また、唐戸周辺では新水族館の検討や市場建設計画などの大型プロジェクトを今後進めてまいりたいと思っておりまして、これらの計画がある程度見定まった時点での具体的な位置や規模などの決定になるんではないかと考えております。今後とも事業の早期実現を図るための活動は、積極的にしてまいりたいというふうに思っております。 ◆関谷博君　　もう１分しかありませんので、後日、一般質問なり委員会で再度お聞きしたいと思います。本当に御答弁ありがとうございました、長きにわたって。　市長、最後にですね、委員会でも何度か議論いたしましたが、「和をもって尊しとなす」、和というのは同じテーブルについて議論することによって理が生まれます。議論をした中で生まれた理は必ず物事を成功すると、そういう意味に私はとっております。今から多くのプロジェクトがこの下関で再生下関のために成功させていかなければなりません。そのために下関の基本的な理念と政策と目的を市民の皆さんに十分理解してもらわなければならず、そのために、私ども議会はその機能の中で十分役割を果たしてまいりましたし、これからも行政とともに新らしい下関の活性化に向けて邁進すべく、議会人の一人として決意を新たにいたし、本日の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（金田満男君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時００分　散会－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成８年３月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　　　小　浜　俊　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会副議長　　金　田　満　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　岡　村　　　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　宮　崎　　　薫...